栃木県行政書士会会員
----------------------
 行政書士  国乗事務所
クニノリ オフィス
----------------------
〒321-0982
宇都宮市御幸ヶ原町71-9

TEL:028-613-5706
携帯:090-4241-8405
FAX:028-333-1061
Mail:
mkuni0812@yahoo.co.jp

著作権(出版権)契約書の作成
著作権(出版権)の登録手続き

無料相談窓口

090-4241-8405
(年中無休)
メールアドレス
mkuni0812@yahoo.co.jp

ページ案内

▼著作権契約

 著作権契約の留意点
 出版契約の留意点
 契約書のサンプル
 契約書の一般的構成

著作権登録

 登録手続き
 登録の効果

著作権について

 著作権のポイント
 著作物とは
 著作物にならないもの
 著作権者とは
 権利の内容
 権利の制限
 権利侵害の救済

出版権について

 出版権

外部リンク

▼文化庁 

著作権契約
著作権登録
著作隣接権

著作権の活用

1著作権契約

譲渡契約書
著作者(製作者)は著作物と著作権の両方を譲渡するもの。
著作者に権利は残らない。
依頼を受けて著作物を製作した場合の契約。
利用許諾契約書
著作者(製作者)は著作物は譲渡するが権利は譲渡せず保持する。
著作者は著作権を保持する。 
自ら著作物を発案し製作し販売する場合

2実演者契約

録音・録画権と二次利用権
生の実演だけでなく録画されたものへの権利を付与することで実演者の利益をを
保護する規定。
生の実演の他、DVDやダウンロード映像(録音・録画したもの)を販売する権利。
録音録画した映像を別ン番組で使う

3出版権契約

出版権設定
出版者の義務を定めることで著作者を保護する規定

4関連契約

秘密保持契約
著作物の製作を委託する場合
著作物を利用する場合

●契約書作成料金

基本料金:10,000円~
アレンジ料金:10,000円~

当事務所では著作権に係る以下のサービスを提供いたします。

 ●著作権契約書作成,(譲渡契約、利用許諾契約、)
 ●著作権契約書作成(実演者契約、その隣接権関係
 ●出版契約書作成(出版権設定)
 ●著作権登録手続き
 ●著作権全般に係る相談
 
 ◎サービス費用
 各契約者           :1通 20,000円~、
 付帯契約書(秘密保持契約など):1通 10,000円

著作権契約サンプル

契約書の構成
 第1条(委託) 契約の目的   
 第2条(納入) 契約の目的   
 第3条(権利の帰属)    
 第4条(利用の許諾)    
 第5条(著作者人格権)    
 第6条(保証) 契約不履行  
 第7条(対価) 契約の目的   
 第8条(解除) 契約不履行   
 第9条(契約終了後の措置)    
 第10条(秘密保持)    
 第11条(権利義務譲渡等禁止)    
 第12条(契約内容の変更)    
 第13条(管轄)    


原稿執筆委託契約書


【執筆者】(以下、「甲」という。)と、【依頼者】(以下、「乙」という。)とは、原稿執筆業務の委託に関し、以下の通り契約を締結する。

第1条(委託)
 乙は、甲に対し、以下の原稿(以下、「本著作物」という。)の執筆を委託し、甲はこれを受託した。
(1) 原稿テーマ:「○○先生の人柄と業績」
(2) 原稿分量:8,000字以上10,000字以内

第2条(納入)
1 甲は、乙に対し、本著作物を以下の形式により、平成○年○月末日までに、納入する。納入形式:テキストファイルをフロッピーディスクに格納し、これを乙に持参する方法

2 乙は、前項の納入を受けた後速やかに納入物を検査し、納入物に瑕疵がある場合や、乙の規格意図に合致しない場合は、7日以内にその旨甲に通知し、当該通知を受けた甲は、速やかに乙の指示に従った対応をする。

第3条(権利の帰属)
 本著作物の著作権は、甲に帰属する。

第4条(利用の許諾)
1 甲は、乙に対し、本著作物を、下記の態様で利用することを許諾する。
(1) 印刷物における利用
 ・印刷物の名称:
 ・発行部数:
 ・発行期間:
 ・発行地域:
(2) インターネットホームページにおける利用
 ・サイト名:
 ・掲載期間:
(3) 翻訳
 ・乙は、本著作物を英訳し、上記(1)(2)の利用をすることができる。

2 前項の許諾は、独占的なものとし、甲は、乙以外の第三者に対し、(1)印刷物における複製、頒布(2)インターネットホームページにおける掲載(3)本著作物英訳版の(1)(2)における利用、の各形態で本著作物を利用することを許諾してはならない。

第5条(著作者人格権)
1 甲は、乙が本著作物を改変する場合、事前に甲の承諾を得なければならない。
2 乙は、本著作物を利用するにあたって、以下の通り著作者の表示をしなければならない。       ○ ○ ○ ○
3 甲乙は、本著作物の公表日を、平成○年○月○日以降の乙が選択する日とすることを確認する。

第6条(保証)
1 甲は、乙に対し、本著作物が、第三者の著作権、プライバシー権、名誉権、パブリシティ権その他いかなる権利をも侵害しないものであることを保証する。
2 万一、本著作物に関して、第三者から権利の主張、異議、苦情、対価の請求、損害賠償請求等がなされた場合、甲は、その責任と負担のもと、これに対処、解決するものとし、乙に対して一切の迷惑をかけないものとする。

第7条(対価)
 乙は、甲に対し、本著作物の執筆業務及び本著作物の利用許諾に関する一切の対価として、金○○万円(消費税込み)を、平成○年○月末日までに、別途甲が指定する銀行口座に振り込む方法で支払う。振込手数料は、乙の負担とする。

第8条(解除)
 甲乙は、相手方が本契約に違反した場合、2週間の期間をおいて違反の是正を催告し、当該期間内に違反が是正されなかったときは、本契約を解除することができる。

第9条(契約終了後の措置)
 本契約が終了した場合、乙は、本著作物の一切の利用を中止し、(1)その保有する第4条第1項1号の印刷物(同3号による翻訳版を含む。)の全てを廃棄するとともに、(2)インターネットホームページから本著作物を削除しなければならない。

************************************************
第10条(秘密保持)
 甲乙は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、本契約の有効期間中及び本契約の終了後、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約の履行以外の目的に使用してはならず、第三者に開示又は漏洩してはならない。

第11条(権利義務譲渡等禁止)
 甲乙は、本契約上の地位並びに本契約から生じる権利および義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡してはならず、又、担保に供してはならない。

第12条(契約内容の変更)
 本契約の修正・変更は、甲乙間の文書による合意がない限り、効力を生じないものとする。

第13条(管轄)
 本契約により生じた紛争については、○○地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とする。

 この契約を締結した証として契約書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、それぞれ1通を保持します。


著作物利用許諾契約書


 写真家○○○○(以下、「甲」という。)と、××株式会社(以下、「乙」という。)とは、別紙添付の写真の著作物(以下、「本著作物」という。)の利用許諾に関し、以下のとおり契約を締結する。

第1条(利用許諾)
 甲は、甲は、乙に対し、本著作物を、下記の態様で利用することを許諾する。
[印刷物への複製、頒布による利用]

第2条(独占的許諾)
 前条の許諾は、独占的なものとし、甲は、乙以外の第三者に対し、印刷物における複製、頒布の形態で本著作物を利用することを許諾してはならない。

第3条(著作者人格権)
1 甲は、乙が本著作物を利用するにあたり、その利用態様に応じて本著作物のサイズ、色調を変更したり、一部を切除することに予め承諾する。但し、乙は、これら改変であっても、本著作物の本質的部分を損なうことが明らかな改変をすることはできない。
2 乙は、前項以外の改変を行う場合は、事前に甲の承諾を得なければならない。
3 乙は、本著作物を利用するにあたって、以下のとおり著作者の表示をしなければならない。   ○○○○

第4条(保証)
1 甲は、乙に対し、本著作物が第三者の著作権、プライバシー権、名誉権、パブリシティ権その他いかなる権利を侵害しないことを保証する。
2 万一、本著作物に関して、第三者から権利の主張、異議、苦情、対価の請求、損害賠償等がなされた場合、甲は、甲の責任と負担の下でこれに対処、解決するものとし、乙に対して一切の迷惑をかけないものとする。

第5条(納入)
1 甲は乙に対し、平成○年○月末日までに、本著作物を収録したCD-Rを乙宛に送付するものとする。
2 前項により納入されたCD-Rの所有権は納入時に乙に移転するものとし、返却を要しない。

第6条(対価)
 乙は、甲に対し、本著作物の利用許諾の対価として、金△万円(消費税込み)を、平成○年○月末日までに、別途甲が指定する銀行口座に振り込む方法で支払う。振込手数料は乙の負担とする。

第7条(期間)
 本契約の有効期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。

第8条(解除)
 甲乙は、相手方が本契約に違反した場合、2週間の期間をおいて違反の是正を催告し、当該期間内に違反が是正されなかったときは、本契約を解除することができる。

第9条(契約終了後の措置)
 本契約が終了した場合、乙は、本件印刷物を 全て廃棄するものとする。

第10条(秘密保持)
 甲乙は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、本契約の有効期間中および本契約の終了後、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約の履行以外の目的に使用してはならず、第三者に開示または漏洩してはならない。

第11条(権利義務譲渡等禁止)
 甲乙は、本契約上の地位並びに本契約から生じる権利および義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡してはならず、または担保に供してはならない。

第12条(契約内容の変更)
 本契約の修正・変更は、甲乙間の文書による合意がない限り、効力を生じないものとする。

第13条(管轄)
 本契約により生じた紛争については、○○地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とする。

本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、双方署名または記名捺印の上、各自1通を保有する。



実演者契約


出演・実演の利用契約書


     (以下「甲」といいます。)と     (以下「乙」といいます。)とは、           への甲の出演とその実演の利用に関し、以下のとおり契約を締結します。

第1条(出演の依頼)
 乙は、甲に対し、乙が主催する以下のイベントに出演することを依頼し、甲はこれを承諾する。
(1) 日時:
(2) 場所:
(3) 出演の内容:(※具体的に)

第2条(実演の利用許諾)
1 甲は、乙が甲の実演に関して次に掲げることを行うことを許諾する。
 (1) 甲の実演を録音及び録画すること
 (2) 甲の実演の様子を写真に撮影すること
2 甲は、乙が甲の実演をリアルタイムで(演奏と同時に)次に掲げる方法により利用することを許諾する。
 (1) 市役所正面ホールで上映等すること
 (2) インターネットを通じて配信すること
 (3) ケーブルテレビジョンを通じて放送・有線放送すること
3 甲は、乙が第1項に基づき録音及び録画したもの(以下「録音・録画物」という)を次に掲げる方法により利用することを許諾する。
 (1) インターネット上のホームページへアップロードすること
 (2) 甲及び乙の関係者へ有償または無償で配布すること
 (3) 一般へ配布・販売すること
 (4) 放送・有線放送すること
4 甲は、乙が第1項に基づき撮影した写真を次に掲げる方法により利用することを許諾する。
 (1) 印刷物へ掲載すること
 (2) インターネット上のホームページへ掲載すること

第3条(実演家人格権)
1 乙は、前条の実演の利用にあたっては必要な範囲で編集して利用することができる。但し編集にあっては、甲の名誉・声望を傷つけないように配慮するものとする。
2 乙は、甲の実演の利用に際し、公正な慣行にしたがって甲の氏名を表示しなければならない。

第4条(対価)
1 乙は、甲に対し、第1条に定める出演の報酬及び第2条に定める実演の利用(第2条第3項(3)の利用を除く)の許諾の対価として金○○円(消費税込み)を平成○年○月○日までに、別途甲が指定する銀行口座に振り込む方法で支払う。振り込み手数料は乙の負担とする。
2 乙は、甲に対し、第2条第3項(3)に定める実演の許諾の対価として別途協議の上決する額を支払う。

第5条(実演する作品の著作権処理)
 A:甲が第1条の実演において第三者が著作権を有する著作物等を利用する場合は、乙が乙の責任で第1条の実演及び第2条に定める実演の利用についてその利用許諾を得て使用料を支払う等の必要な権利処理を行う。甲は、乙がかかる対応を適切に行えるよう、実演するすべての作品について正確な作品名、作家等著作権者の名称、その他必要な情報を事前に乙に提供しなければならない。

 B:第○条の実演を行うにあたって、実演する作品または作品に含まれる著作物等について著作権者等の許諾が必要な場合には、著作権者等の許諾を得ること、および対価を支払うこと等、必要な契約はすべて甲の責任で行います。

第6条(その他)
 本契約に定めのない利用態様については、事前に甲と乙とで協議して、利用の可否、態様、対価等を決めるものとする。

 この契約を締結した証として契約書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、それぞれ1通を保持します。


著作権契約の意義

著作物の特徴はコピーすることによって、同じものが容易に作り出せることですが、その容易さが、様々なトラブルを引き起こします。
著作物取引のトラブルスを防ぐには、発注者、受注者共に著作権を理解し著作権契約を交わすことが必要です。

著作権登録の効果

著作権は、著作物の創作と同時に自動的に発生する権利です。
したがって、権利を得るために、特許権のような特別な手続きは必要ありません。
しかし、著作物を商品化する場合には、トラブルに備え、権利を公に証明できることが必要です。そうでなければ、安心して取引ができません。
文化庁による著作権登録制度は、権利公証制度の一つです。

著作権に係る相談

著作権は特別な手続きなしで得ることができる反面、権利を主張するには何が著作物に該当するかについての知識が必要です。
専門家である弁理士、行政書士に相談下さい。

著作権契約

著作権は著作権法の規定によって保護されます。以下、著作権法に沿った著作権契約と出版契約の留意点です。

著作権契約の留意点

著作者人格権について

著作権人格権は譲渡できない(第59条)ので、人格権の行使について取り決めます。
(例)
「甲は、乙が本著作物を改変する場合、事前に甲の承諾を得なければならない。」
「乙は、本著作物を利用するにあたって、著作者の表示を必要としない。」

譲渡契約(第61条)の場合

支分権全部譲渡とするか、部分譲渡とするかを明記する。
「翻訳権」を譲渡する場合は、明記することが必要です。(第61条)
「二次的著作物の使用権」を譲渡するには、明記することが必要です。(第61条)
(例)
「本著作物の著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む)は乙に移転する。」
「翻訳する場合は、甲の許諾を必要とする」
利用許諾契約の場合  利用権について、独占的とするか、非独占的とするかを明記する。
(独占的利用権の例)
「甲は、乙に対し、本著作物を、下記の態様で利用することを許諾する。この許諾は、的なものとし、甲は、乙以外の第三者に対し本著作物を利用することを許諾してはならない。 」


出版契約の留意点

出版権は独占的使用権なので、著作者も出版権者の許諾なく出版することはできなくなる。
出版権(使用権)は他の者に譲渡できない。
出版権者には6ヶ月以内に出版する義務が課せられる。
また継続して出版する義務がある。
出版権は登録することで、対抗要件(法的な保護)を得る。



ページの先頭(↑)へ

参考:契約書の一般的な構成
順序 内容 内容詳細
タイトル 契約の種類がひと目でわかるように書く
例:○○売買契約、○○委託契約、○○使用許諾契約など
前文 1.契約当事者を明記する。「甲」「乙」の略称を定義する。
2.契約の目的・趣旨の概要を記す。
本文
・契約当事者の義務と権利を具体的に表現する。
・5W1Hに沿って整理すると、正確に表現できる。
(①誰が、②いつ、③どこで、④何を、⑤どうする、⑥何故)
・その他必要な条項
 ①解除の条件:「してはいけないこと」の明確にする。 
 ②瑕疵担保責任:納入したものに問題があった場合の対処法。
 ③危険負担:双方に責任が無い場合、どちらが損害を負担するかを決める。
後書き 決まり文句
「本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各自1通を保持する。」
署名 1.作成日付(※これがないと無効になるので注意)
2.当事者の署名・押印(実印)
  (印鑑証明を添付)

著作権について

出版権についてはこちら

著作権のポイント

1. 著作物とは何か
  著作物として保護されるものと保護されないものを知る。
2. 著作権を得るのは誰か
 著作者として権利をもてる者はだれかを知る。
 創作者は直ちに著作者として権利を得る。
 創作者以外でも著作権を得ることが出来ます。
3. 著作権の制限につて
 著作権者の承諾を得ないで著作物を利用できる場合があります。
4. 権利の内容について
 権利がどのように保護されるかを知る。
5. 権利侵害の救済について
 権利が侵害されたとき、どのように救済されるかを知る。
6. 著作物の正しい利用について
 著作物は利用されることに価値があります。
 互の権利を尊重した正しい利用方法を知ることが必要です。

1.著作物とは何か?

著作権を主張する為には、自分の創作したものが著作権法上の「著作物」に当たるかを知らなければなりません。
著作権法での定義は?
著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」 (第2条)
その範囲を第10条で以下のように例示しています。ほとんどの著作物はこのどれかに該当します。
分野
言語の著作物 講演,論文,レポート,作文,小説,脚本,詩歌,俳句など
音楽の著作物 楽曲,楽曲を伴う歌詞
舞踊,無言劇の著作物 日本舞踊,バレエ,ダンス,舞踏,パントマイムの振り付け
美術の著作物 絵画,版画,彫刻,マンガ,書,舞台装置など(美術工芸品を含む)
建築の著作物 芸術的な建築物
地図,図形の著作物 地図,学術的な図面,図表,設計図,立体模型,地球儀など
映画の著作物 劇場用映画,アニメ,ビデオ,ゲームソフトの映像部分などの「録画されている動く影像」
写真の著作物 写真,グラビアなど
プログラムの著作物 コンピュータ・プログラム
保護の対象
・ソースコード(テキスト形式のもの)
・オブジェクトコード(機械語)
・コンピューターグラフックの場合は、アウトプットに対しても映画の著作物として保護
 すなわちコードが違っていても、出力されたものが同じであれば上映権の侵害となる。
二次的著作物 外国書物の翻訳、小説の映画化
編集著作物 「素材の選択又は配列によって創造性を有するもの」( 法第12条
例えば
・職業別電話帳
・工夫を凝らした列車時刻表
・写真集
データベースの著作物  「情報の選択又は体系的な構成によって創造性を有するもの」(法第12条の2)
基本的には編集著作物であるが、コンピューターでの検索を前提としている。

著作物と扱われないもの
権利を与えると日常生活や文化の発展の妨げとなるため、以下のものは著作物とはなりません。
●実用的なデザイン、ありふれた表現、事実の表記
 これらのものは日常的に使われるものです。これに権利を与えると、日常生活が大変不便なものになるからです。
●アイデア
 芸術の分野では、アイデアは同じでも表現は種々様々であり、芸術においてはその表現されたものに価値があります。
アイデアが同じであることで規制してしまっては芸術作品の生まれる余地がなくなってしまうからです。
著作物ではあるが、自由に利用できる場合
公共目的(福祉、教育、報道など)の場合は、許諾なく利用することを認めています。
※無償=公共目的となならないので注意が必要です。目的は限定列挙されているので、そのどれかに該当しなければなりません。
詳細は「4.権利の制限」を参照。

2.著作権者とは

著作権者(権利を主張できる者)は以下の3つあります。
1.著作者: 著作物の創作者
2.著作権者: 創作者ではなく権利を譲り受けた(=権利を購入した)者
3.著作隣接権者: 著作物を伝えた者、代表的なのは歌手。
著作権者の詳細は以下
著作者
著作者 創作した個人
法人著作者 以下の4つの条件を満たす場合は法人が著作者となる
①法人の発意に基づき
②従業員が業務上作成し
③法人の名で公表された
④権利は製作者にあるという契約が無い
共同著作者 共同してひとつの著作物の創作した者。
何をするにも、創作者全員の同意が必要。

著作権者
著作権者 権利の譲渡を受けた者。
著作物の発注者。ただし著作物の譲渡契約が必要。
出版権者 著作者から「出版権」の設定を得た者。

著作隣接権者
実演者  歌手、演奏者(ピアニストなど)
レコード製作者 レコード製作者
放送業者 放送事業者
 著作隣接権についてはこちら

3.権利の内容

権利は2つに大別できます。財産権と人格権です。
財産権
財産権は著作者の経済的利益を保護する権利です。
創作者以外の者が、著作物で経済的利益を得るには、財産権を買い取るか、使用許諾を得る必要があります。
一般に著作権という場合は財産権を指します。
財産権の内容は多岐にわたりますが、基本は「複製権」です。
支分権 内容
複製権 第21条 ・著作者の承諾を得ないで、著作物を複製することはできません。
・著作権の基本となる権利です。
・印刷、撮影、録音、録画はもちろん、手書きでの複製もできません。
・私的利用の場合、複製することが出来ます。
上演権
演奏権
第22条 ・著作者の承諾を得ないで、公衆の前で演奏し聞かせることはできません。
・自分で演奏し楽しんだり、家族に聞かせることはできます。
・路上演奏など報酬を得ないで、演奏し聞かせせることはできます。
・CDやDVDなどによる再生も含む。
上映権 第22条の2 映画の著作物のみ
・機器を用いる場合
公衆送信権 第23条
口述権 言語の著作物のみ
・著作者の承諾を得ないで作品を読み聞かせることはできない。
展示権 第25条 美術・写真の著作物のみ
・著作者の承諾を得ないで絵画などを展示して公開することはできません。
・購入した美術品は自分で(家族や友人も含む)鑑賞し楽しむことはできます。
頒布権 第26条 映画の著作物のみ
「譲渡」と「貸与」の両方を含むこと
譲渡権 第26条の2 ・著作者の承諾を得ないで著作物の複製品を譲渡することはできません。
※譲渡は有償・無償を問いません。不法者が利益を得るかが問題ではなく、著作者の利益が損なわれるかが問題だからです。無償で大量に配布された場合、正規品が売れなくなるという問題が起きます。
・適法に譲渡された物については権利は消滅する
貸与権 第26条の3 ・著作者の承諾を得ないで著作物の複製品を貸与することはできません。
※貸与は有償・無償を問いません。
・レンタル業を行うには、著作者の承諾が必要です。
翻訳権
翻案権
第27条 ・翻訳、編曲、変形、脚色、映画化など
二次的著作物
の利用権
第28条 ・翻訳などによって作られた物は新たな著作物になります。(二次的著作物)
・二次的著作物の創作者は原作者と翻訳者の2名となり、それぞれ著作権を有することになります。
・二次的著作物を公に譲渡する場合は、両者の承諾が必要です。

人格権
人格権は創作者固有の権利です。
著作権(財産権)は売買によって創作者以外にその権利が移りますが、創作者に固有の権利として人格権は創作者の元に保持されます。
人格権の内容は以下です。
支分権   内容
公表権 第18条 著作物を公表するか、しないかを決める権利。
氏名表示権 第19条 著作者の名前を表示するか、しないかを決める権利。
同一性保持権 第20条 著作者の意に反して、勝手に改変されない権利。
・歌詞を変更したり、追加する場合は、著作者の了解が必要。

4.権利の制限

著作物は公開され、利用されてこそ、その価値が発揮されます。
著作権法は創作者の経済的利益を保護することで、多くの芸術作品が生み出されることを期待します。
一方で、創作者の経済的利益を害する行為は規制しますが、公共的な利用に関しては、著作者の承諾を得ることなく自由に利用することを認めています。
 
ただし、自由に利用できるのは以下のいずれかに該当する場合のみです。    
           
制限の種類 条文 出版権 内容
私的使用のための複製 第30条 ・原物保護のため、コピーを作成する場合。
・大量にコピーすると、これに当たらない。原物保護の目的から外れています。
図書館等における複製 第31条 公共利用目的
引用 第32条 引用する場合は所在を明記すること。
教科用図書等への掲載 第33条 学校教育
教科用拡大図書等の作成のための複製等 第33条の2
学校教育番組の放送等 第34条
学校その他の教育機関における複製等 第35条
試験問題としての複製等 第36条
視覚障害者等のための複製等 第37条 福祉目的
聴覚障害者等のための複製等 第37条の2
営利を目的としない上演等 第38条 営利を目的としないとは
①入場料などを取らないこと。
かつ
②出演者に報酬を支払わないこと。
時事問題に関する論説の転載等 第39条 _
政治上の演説等の利用 第40条 _
時事の事件の報道のための利用 第41条 _
裁判手続等における複製 第42条 公共利用目的
行政機関情報公開法等による開示のための利用 第42条の2
国立国会図書館法 によるインターネット資料の収集のための複製 第42条の3
翻訳、翻案等による利用 第43条 _
放送事業者等による一時的固定 第44条 _
美術の著作物等の原作品の所有者による展示 第45条 _
公開の美術の著作物等の利用 第46条 _
美術の著作物等の展示に伴う複製 第47条 展示案内のパンフレットへの掲載
美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等 第47条の2 カタログの作成など
プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等 第47条の3 バックアップ
保守、修理等のための一時的複製 第47条の4
送信の障害の防止等のための複製 第47条の5 _
送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等 第47条の6 _
情報解析のための複製等 第47条の7 _
電子計算機における著作物の利用に伴う複製 第47条の8 _
複製権の制限により作成された複製物の譲渡 第47条の9 _

5.権利侵害の救済

権利侵害に対しては、以下4つの対抗手段があります。
著作権を巡るトラブルは、当事者同士の話し合いで解決することが基本です。以下の4つは話合う内容の指針として参考にすると良いでしょう。
救済の種類 内容
差し止め請求 ・侵害者又は侵害のおそれのある者に対して、侵害の停止又は予防を請求できる。
著法第112条 著法第116条
損害賠償請求 ・侵害者に対して、損害賠償を請求できる。
但し、侵害者に故意又は過失がある場合に限られます。
民法709条
・損害額の推定規定があります。
したがって、損害額の推定が容易になります。
著法第114条
不当利得返還請求 ・侵害者に対して、侵害者が得た利益の返還を請求できる。
侵害者の故意又は過失を問わない。
民法第703条  民法第704条
名誉回復等の措置の請求 ・著作者又は実演家は、人格権を侵害した者に対して、名誉回復の措置を請求できる。
著法第115条 著法第116条

出版権について

出版権の設定
著作者(「複製権者」)は、出版権を設定することができる。
質権が設定されているときは、質権権者の承諾を得た場合に、出版権を設定することができる。
出版権の内容
1.出版権者は、著作物を原作のまま文書又は図画として複製する権利を専有する。
2.最初の出版があつた日から三年を経過したときは、複製権者は、著作物を全集に収録して複製することができる。※出版契約で別段の定めが出来る。
3.出版権者は、他人に対し、著作物の複製を許諾することができない。
出版の義務
出版権者は、次に掲げる義務を負う。
※出版契約で別段の定めをすることが出来る。
1.複製権者から原稿の引渡しを受けた日から6月以内に出版すること。
2.慣行に従い継続して出版すること。
著作物の修正増減
著作者は、あらためて複製する場合には、著作物に修正又は増減を加えることができる。
出版権者は、あらためて複製しようとするときは、著作者にその旨を通知しなければならない。
出版権の存続期間
出版権の存続期間は、出版契約で定める。
出版権は、出版権設定契約に定めがないときは、最初の出版から3年で消滅する。
出版権の消滅の請求
出版権者が「出版の義務」に違反したときは、複製権者は、出版権を消滅させることができる。
著作者は、その著作物の出版を廃絶するために、出版権を消滅させることができる。
その場合、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償すること。
出版権の制限
以下の規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。
第30条  第1項(第3号を除く)、私的使用のためのコピー
第30条の2第2項(※)、
第30条の3(※)、
第31条  第1項及び第3項後段、
第32条、
第33条  第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)、
第33条の2第1項、
第34条  第1項、
第35条  第1項(※)、
第36条  第1項、
第37条  第1項及び第3項、
第37条の2、
第39条  第1項、
第40条  第1項及び第2項、
第41条
第42条
第42条の2(※)、
第42条の3第2項
第46条
第47条
第47条の2(※)
(※)「著作権者」とあるのは、「出版権者」と読み替える。 ○出版権の譲渡等
・出版権は、複製権者の承諾を得た場合に限り、譲渡又は質権の目的とすることができる。
出版権の登録
次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
1.出版権の設定、移転、変更、消滅、処分の制限
2.出版権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅、処分の制限


著作権・出版権登録

登録手続き

申請書の提出先
プログラム以外の著作物 文化庁
プログラムの著作物 一般財団法人ソフトウェア情報センター

著作権登録申請書及び添付書類
① 著作権登録申請書
② 著作物の明細書
③ その他添付書類(申請の種類による)
④ 登録免許税
  ※添付書類及び登録免許税一覧
登録の種類 その他 登録免許税
著作権
※以下を除く
実名の登録 住民票の写し 9,000円
第一発行年月日 頒布証明書 3,000円
譲渡 譲渡契約書 (譲渡証書) 18,000円
質権設定 質権設定契約 (質権設定証書 債権金額の
1000分の4
質権譲渡   3,000円
信託 著作権信託契約書 3,000円
出版権 設定の登録 出版権設定契約書 (出版権設定証書) 30,000円
譲渡 譲渡契約書 (譲渡証書)    
質権設定 質権設定契約 (質権設定証書   
質権譲渡
信託 著作権信託契約書  
著作隣接権 譲渡 譲渡契約書 (譲渡証書)  
質権設定 質権設定契約書  
質権譲渡
信託 著作権信託契約書 (譲渡証書)  
プログラム 実名登録
創作年月日
第一発行年月日
 複製物 3,000円
譲渡 譲渡契約書 (譲渡証書)  
質権設定 質権設定契約 (質権設定証書  
質権譲渡
信託 著作権信託契約書  

ページの先頭(↑)へ


登録の効果

・著作権を巡る争いになった場合の証拠として。
・財産権に関する登録は取引の際の安心材料となります。
 例えば、著作者が二重譲渡の誤りをおかした場合でも、権利は保護されます。
著作権登録はその目的応じた種類があります。
著作者人格権に係わる登録
登録の種類 効果
実名 著作者と法律上推定される。
第一発行年月日 発行年月日が法律上推定される。
先発であることを証明
公開していることが条件
創作年月日 発行年月日が法律上推定される。
プログラムの著作権においては先発であることを証明
公開していなくてもよい。
※註 プログラム著作権の法定登録費用には、ほかに手数料47,000円が加算されます。
著作権(財産権)に係わる登録
財産権に係わる登録の効果は二重契約があった場合に登録者の契約が有効となる、いわゆる第三者対抗要件です。
登録の種類 意味
譲渡 譲渡を受けたことを証明する。
質権設定 質権の設定したことを証明する。
質権譲渡 質権の譲渡を受けたことを証明する
信託  
出版権の設定 出版権を受けたことを証明する
※1 信託:著作物の管理運営を第三者に任せる契約を結ぶこと。
   音楽(著作権)は信託会社が管理運営している。