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特定商取引法に関わる取引

無料相談窓口

090-4241-8405
(年中無休)
メールアドレス
mkuni0812@yahoo.co.jp

ページ案内

▼特定商取引とは

1.訪問販売

 訪問販売とは
 訪問販売の規定

2.通信販売

 通信販売とは 
 通信販売の規定
 広告

3.電話勧誘

4.連鎖販売

5.特定継続的役務提供

 継続的役務提供事業 
 特定役務提供事業
 特定継続的役務提供
 概要書・契約書
 クーリングオフの規定
 中途解約の規定

6.業務提供誘引販売

7.訪問購入



外部リンク

法令リンク

特定商取引法
特定商取引法施行令
(政令)
特定商取引法施行規則
(通産省令)


業務案内

▼法人設立・運営

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 NPO法人設立
 一般社団法人設立
 合同会社設立
 株式会社設立
 事業協同組合設立
 公益法人設立

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 特定商取引法への対応
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▼非営利法人の運営

 NPO法人
 一般社団法人

▼相続・遺言書

 相続手続き
 遺言書作成

▼外国人

 在留資格

▼土地関係

 農地転用
 開発許可
 林地開発
 太陽光発電関係


 特定商取引法の意義

通信販売は、実際に商品を見て購入するものでないため、購入者とのトラブルの機会が増えます
エステなどのサービスの提供ではでは、必ずしも思い通りの結果を得ることができないことがあります。

特定商取引法は、これらの販売・サービス提供のトラブルを回避するため指針です。 特定商取引に関わる事業者は、最低限、特定商取引法の規定に沿った対応が必要です。 特定商取引法の規定は10項目程度ですので理解しておきましょう。
既定の沿った具体的対応は
①特商法に基づく広告・表記
②概要書・契約書の送付
③中途解約時の損害賠償(費用の清算の仕方)の明示
など。
基本は販売者(事業者)と購入者(利用者)間の契約事項ですので、双方が納得の上合意すれば問題はありません。その為には、購入者(利用者)が契約内容を誤解することなく正しく把握できる表現が必要です。  

特定商取引とは(法第1条)

特定商取引とは以下の7種類の取引です。
1.訪問販売
2.通信販売
3.電話勧誘販売
4.連鎖販売取引
5.特定継続的役務提供に係る取引
6.業務提供誘引販売取引
7.訪問購入に係る取引   

代行費用

特定商取引法に基づく表記
契約の概要書および契約書の作成
申し込み書、誓約書、システム案内などの作成
その他、個人情報管理規程の作成   
基本料金: 文書一種類につき 10、000円~


参考資料

1.訪問販売

訪問販売とは

 ①販売業者が営業所等以外の場所において行う商品又は特定権利の販売
 ②販売業者が営業所等において、特定顧客と行う商品又は特定権利の販売
特定権利

①保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利
②映画、演劇、音楽、スポーツ、写真、絵画、彫刻などを鑑賞、観覧する権利
③語学の教授を受ける権利
④社債その他の金銭債権
⑤株式会社の株式、合同会社の社員の持分、社団法人の社員権、外国法人の社員権  

特定顧客
 営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者

訪問販売の規定

1 ●事業者の義務:

訪問販売における氏名等の明示
勧誘に先立つて次を明らかにしなければならない。
①販売業者(役務提供事業者)の氏名又は名称、
②売買契約(役務提供契約)の締結について勧誘をする目的である旨
③商品の種類、権利の種類又は役務の種類

 
2 ●事業者の義務:
 購入しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止
 販売業者は、
 ①相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認すること。
 ②契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、勧誘しないこと。
第3条の2 
3 ●事業者の義務:
 書面の交付(申し込み時)
第4条
4 ●事業者の義務:
 書面の交付 (契約締結時
第5条
5 ●事業者の義務:

禁止行為
1.人を威迫して困惑させてはならない。
2.契約の締結についての勧誘であることを告げずに勧誘をしてはならない。
3.商品(権利・役務)の次の事項につき、不実のことを告げ、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
 ①種類、性能、品質
 ②販売価格
 ③代金支払時期と方法
 ④商品の引渡(役務の提供)時期
 ⑤契約の申込みの撤回、契約の解除に関する事項
 ⑥顧客が契約の締結を必要とする事情に関する事項
 ⑦購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

第6条
6 合理的な根拠を示す資料の提出  
7 指示等  
8 業務の停止等  
9 業務の禁止等  
10 ●撤回・解約:
 契約の申込みの撤回
第9条
11 ●撤回・解約:
 契約の申込みの撤回
 
12 ●撤回・解約:
 契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し
第9条の3
13 ●撤回・解約:
 契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限
第10条
14    

書面の交付  

契約の申込みを受けた時、契約を締結した時交付する書面
書面内容①(商品、特定権利
商品(権利)について  ①種類
②販売価格
③代金の支払の時期及び方法
④引渡時期(権利の移転時期)
⑨商品名及び商品の商標、製造者名
⑩型式
⑪数量 
契約内容について  ⑫瑕疵担保責任の内容
⑬契約の解除の内容
⑭特約の内容
⑤申込み撤回、契約解除に関する事項
契約申込み(締結) ⑦担当者の氏名
⑧契約年月日
販売業者について 住所、
氏名(名称)、
電話番号、
●書面内容②(役務
役務について  ①種類
②販売価格
③対価の支払の時期及び方法
④提供時期
⑨商品名及び商品の商標、製造者名
⑩型式
⑪数量 
契約内容について  ⑫瑕疵担保責任の内容
⑬契約の解除の内容
⑭特約の内容
⑤申込み撤回、契約解除に関する事項
契約申込み(締結) ⑦担当者の氏名
⑧契約年月日
役務提供事業者について 住所、
氏名(名称)、
電話番号、

契約の申込みの撤回等(第9条)

基本

1.申込者は書面により契約の申込みの撤回、契約の解除を行うことができる。有効期間は申込者が(第四条第五条)の書面を受領した日から8日以内
2.申込みの撤回は、申込者が申込み撤回の書面を発した時に、効力を生ずる。


販売業者の負担

販売業者は、
3.申込みの撤回に伴う損害賠償、違約金を請求することはできない。
4.商品の引取り(返還)費用は、販売業者の負担とする。
5.引き渡された商品の使用に相当する金銭の支払を請求できない。
5.引き渡された権利の行使に相当する金銭の支払を請求できない。

役務提供事業者は、
5.提供された役務の対価の支払を請求することができない。
6.金銭を受領しているときは、返還しなければならない。

7.役務の提供に伴い申込者の土地又は建物の現状が変更されたときは、原状回復を無償で講ずることを請求することができる。
7.役務の提供に伴い申込者の土地又は建物工作物の現状が変更されたときは、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
8.前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。



契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し(第9条の3)

1.訪問販売業者の①不実のことを告げる行為、②故意に事実を告げない行為によって誤認し契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、申込者等はこれを取り消すことができる。
※(参考)購入者の「契約の申込み」と「その承諾」
購入者   業者 
申込み(購入します)
   


承諾 (売ります)
 
承諾(購入します)

申込み(購入して下さい)
   

2.意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
3 意思表示に対する民法第96条の規定も適用できる。
4 取消権は、追認をすることができる時から一年間行わないときは、時効によつて消滅する。契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。

第十条 (契約の解除等に伴う損害賠償額の制限)

 商品の状態 購入者に請求できる額 ①+②
商品が返還された
場合 
①商品の使用料の額
 使用料=販売価格ー返還された時における価額
②法定利率による遅延損害金の額を加算した金額
権利が返還された
場合 
①権利の行使により得られる利益に相当する額
 利益額=販売価格ー返還された時における価額
②法定利率による遅延損害金の額を加算した金額
商品が返還されない
場合
①商品の販売価格
②法定利率による遅延損害金の額を加算した金額
権利が返還されない
場合
①権利の販売価格
②法定利率による遅延損害金の額を加算した金額
契約の解除が
役務の提供の開始後
である場合
①提供された役務の対価額
②法定利率による遅延損害金の額を加算した金額
契約の解除が
商品の引渡し前、
権利の移転前、
役務の提供の開始前
である場合
①契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
②法定利率による遅延損害金の額を加算した金額

2.通信販売

通信販売とは

◎販売業者が「郵便等」により売買契約の申込みを受けて行う商品若しくは特定権利の販売
◎役務提供事業者が「郵便等」により役務提供契約の申込みを受けて行う役務の提供。

通信販売事業の規定

  要点  番号
1 ●業者が広告で表示すべき事項
 ※詳細説明あり ↓
第11条
2 ●事業者の義務
 誇大広告等の禁止
 ・誇大広告をしないこと。
 ・著しく事実に相違する表示
 ・優良、有利であると誤認させるような表示
第12条
3 ○行政ができること

・業者に対し、広告内容の合理的な根拠を示す資料の提出を求める。

第12条の2  
4 ●事業者の義務
 承諾をしていない者に対する電子メール広告の禁止等
第12条の3
5 ●事業者の義務
 承諾をしていない者に対する電子メール広告の禁止等
第12条の4
6 ●事業者の義務
 承諾等の通知
 ・業者は「承諾」を通知すること
 ・文書で通知すること
 ・通知すべき事項 
 ①申込みを承諾する旨又は承諾しない旨
 ②事業者の氏名・名称、住所、電話番号
 ③受領した金銭の合計額
 ④金銭を受領した年月日
 ⑤申込みを受けた商品名・数量(権利の種類、役務の種類)
 ⑥商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
第13条
7 ○行政ができること①
 ・業者に対して改善を指示する。
第14条  
8 ○行政ができること②
 ・指示に従わない場合、業務停止を命ずる。
第15条
9 ■購入者の権利
 契約の解除等
 ・商品を受け取って8日以内は売買契約を解除できる。
第15条の2

広告で表示すべき事項(法第11条)

商品・指定権利の販売の場合
※指定権利とは
①保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利(会員権)
②映画、演劇、音楽、スポーツ、写真、絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞する権利(各チケット)
③語学の教授を受ける権利(語学サロン利用券)
 
   表示すべき事項  詳細
1 販売価格・送料  
2 代金支払の時期・方法  
3 引渡時期 ・商品の場合:引渡時期
・指定権利の場合:移転時期
4 クーリングオフについて
中途解約について
契約の申込みの撤回に関する事項
契約の解除に関する事項
申込みの撤回・契約の解除に関し特約がある場合には、その内容  
5 販売者の連絡先  販売業者の ①氏名(又は名称) ②住所 ③電話番号
6 担当者の氏名 販売業者が法人の場合、担当責任者の氏名
7 有効期限 申込みの有効期限があるときはその期限
8 その他の費用 販売価格・送料以外に購入者の負担すべき金銭があるときはその内容及びその額
9 販売者の責任 商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときはその内容
10 パソコンなどの性能表示 ソフトウェアを販売する場合、商品を利用するために必要な電子計算機の仕様、性能、その他の必要な条件
11 販売条件 ・商品の販売数量の制限その他販売条件があるときはその内容
12 資料請求にかかる費用  
13 電子メールアドレス 通信販売電子メール広告をするとき
 
●広告に、請求により、これらの事項を記載した書面(電磁的記録)を遅滞なく交付(提供)する表示をする場合には、販売業者(役務提供事業者)は、▼主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。

3.電話勧誘

(準備中)

4.連鎖販売取引

(準備中)

5.特定継続的役務提供に係る取引

「特定継続的役務提供」とは、

役務提供事業者が、5万円を超える金額で、一定期間にわたり役務を提供する
役務 役務の提供期間 政令で定める金額
エステ  1月を超える 5万円を超える
外国語会話教室 2月を超える
家庭教師 2月を超える
学習塾 2月を超える
パソコン教室 2月を超える
結婚相談所 2月を超える

以下の7役務が特定継続的役務として指定されています。
エステティックサロン 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。
   美容医療  人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと
外国語会話教室 語学の教授
家庭教師 学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授
学習塾 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授
パソコン教室 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授
結婚相談所 結婚を希望する者への異性の紹介
(法第41条・政令別表4)


特定継続的役務提供事業の規定

  内容 要点  番号
1 定義 ・特定継続的役務提供事業とは?
詳細説明(↓)
第41条  
2 書面の交付 ●事業者の義務
・書面を交付すること。
・概要書
・契約書
詳細説明(↓
第42条  
3 誇大広告等の禁止 ●事業者の義務
・広大広告とは?
第43条
4 禁止行為 ●事業者の義務
・契約の解除の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
第44条  
5 合理的な根拠を示す資料の提出 ●事業者の義務
第44条の2
6 書類の備付け及び閲覧等   ●事業者の義務  第45条
7 指示   ○行政ができること①
・業者に対して改善を指示する。
第46条
8 業務の停止等 ○行政ができること②
・指示に従わない場合、業務停止を命ずる。
第47条  
9 契約の解除 ■申込者の権利
・契約を解除できる(クーリングオフ)
・契約書面受領から8日以内
・申込者の費用負担はない
↓詳細説明
第48条  
10 契約の解除 ■申込者の権利
・途中いつでも契約を解除できる
・申込者の費用負担が発生する
・解約費用の決め方の規定
↓詳細説明
第49条
11 契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し     第49条の2
12 適用除外   第50条

「特定継続的役務提供に係る取引」とは(法第41条)

1.特定継続的役務の種類
エステティックサロン 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。
外国語会話教室 語学の教授
家庭教師 学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授
学習塾 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授
パソコン教室 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授
結婚相談所 結婚を希望する者への異性の紹介
(法第41条・政令別表4)

2.特定継続的役務提供には2種類ある。(法41条)
①特定継続的役務提供契約

 役務提供事業者が、5万円を超える金額で、政令で定める期間にわたり役務を提供すること。
■提供期間

役務 役務の提供期間 政令で定める金額
エステ  1月を超える 5万円を超える
外国語会話教室 2月を超える
家庭教師 2月を超える
学習塾 2月を超える
パソコン教室 2月を超える
結婚相談所 2月を超える

②特定権利販売契約

 販売業者が、5万円を超える金額で、役務の提供を受ける権利を販売すること。   


契約が終了するまでの流れ

契約締結から契約終了までのポイント
事業者   利用者
●サービス内容の表記 
(チラシ、ホームページなど)
 
 
●「概要書」の送付(法42条)
 
 
●契約書(案)送付(法42条)
 
 
○契約書に押印し送付
 
 → 
 
 


 


 

 
 
 
○資料等の請求
 
   ↓
○申し込み
 
   ↓
○契約書に押印し送付
○契約書受領

●クーリングオフ(法48条)

●中途解約期間(法49条)

○契約期間終了
 

特定商取引法に基づく表記・概要書・契約書の項目(第42条)

契約締結前・締結後に交付する文書(法42条)
   表記事項
役務提供・権利販売
通信販売
の表記
概要書 契約書
 1 事業者の
・氏名(名称)
・住所
・電話番号
・法人にあつては代表者の氏名 
 ○
 2 サービス(役務)の内容
・サービスの種類
・サービスの提供の形態(方法)
・サービスの提供時間数、回数の総計
・講師等の資格、能力等に関して特約があるときは、その内容
○ 
 3 支払い金銭の概算額 ○  ー 
 4 金銭の支払の時期・方法
 5 サービスの提供期間
 6 クーリングオフに関する事項(法第48条)
 7 中途解約に関する事項(法第49条)
 8 購入する必要のある商品がある場合
・その商品名、種類及び数量
 
 9 ローンの利用について
サービスを受けられなくなった場合、ローンの支払いを停止できる。
 
 10 役務提供に係る前払取引を行うときは、前受金について保全措置を講じているか否か、講じている場合には、その内容  
 11 特約があるとき:その内容  
 12 支払う金銭の額       
 13 購入する必要のある商品がある場合
商品を販売する者の
・氏名(名称)
・住所
・電話番号
・法人にあつては代表者の氏名 
     
 14 契約の締結を担当した者の氏名      
 15 契約の締結の年月日      


広告で表示すべき事項表記
1 サービスの価格 役務の対価
2 費用の支払時期・方法 役務の対価の支払の時期及び方法
3 サービスの提供時期 役務の提供時期
4 クーリングオフについて
中途解約について
  
5 事業者の連絡先 ①氏名(又は名称)②住所 ③電話番号
6 担当者の氏名 事業者が法人の場合、担当責任者の氏名
7 有効期限 申込みの有効期限があるときその期限
8 その他の費用 役務の対価以外に役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときその内容及びその額
9 事業者の責任 商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるとき:その内容
10 パソコンなどの性能表示 ・パソコン等を使用し映画、演劇、音楽、スポーツ、写真、絵画、彫刻、美術工芸品を鑑賞・観覧サービスを提供する場合
・プログラムをパソコン等に備えられたファイルに記録し、若しくは記録させる役務を提供する場合には、
サービスを利用するために必要な電子計算機の仕様及び性能その他の必要な条件
11 サービスの提供条件 役務の提供条件があるときはその内容
12 資料請求にかかる費用  
13 事業者の電子メールアドレス 通信販売電子メール広告をするとき
(法第12条の3第1項第1号 )


 クーリングオフの規定(法第48条)  

  1. 契約書面を受領した日から8日以内は、書面により契約の解除を行うことができる。
    ※事業者による威迫や不実の通知により、期間内に契約の解除を行わなかつた場合には、事業者があらためて交付する契約の解除を行うことができる旨を記載した書面を受領した日から日以内
  2. 関連商品について
    事業者が商品を使用・消費させた場合を除き、使用、消費により価額が著しく減少する商品を使用、消費したときは、一定の費用負担が発生する。
  3. クーリングオフが効力を生じる時期
    解除を行う旨の書面を発送した時に、その効力を生ずる。
  4. 事業者は、損害賠償・違約金を請求できない。
  5. 事業者は、商品の返還・引取り費用を負担とする。
  6. 事業者は、既に役務提供が行われたときにおいても、役務の対価を請求することができない
  7. 事業者は、前受金を受け取っていたときは、全額返還しなければならない。
  8. 上記の各項の規定に反する特約は、無効とする。


中途解約についての規定(法第49条)

●役務提供契約の場合

役務の提供が開始された後は、いつでも契約の解除を行うことができる。
ただし、クーリングオフとは異なり、サービス提供期間に応じて、利用者の費用負担が発生します。
損害賠償・違約金
事業者は、以下で定める額に法定利率による遅延損害金の額を加算した額を上限として請求できる。
役務の
提供後
〇以下の合計額
 ①提供された役務の対価に相当する額
  (役務単価×提供済役務の回数)
 ②契約の解除によつて通常生ずる損害の額
  (2万円又は5万円)(政令で定める額へ
役務の
提供前
〇契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
 (1万1千円~3万円)(政令で定める額へ


●権利販売契約の場合
契約書面を受領した日か8日を経過した後においては、いつでも契約の解除を行うことができる。  
損害賠償・違約金
販売業者は、次に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を上限として請求することができる。
権利の
移転後
権利が返還された場合  〇(権利の販売価格)ー(権利の返還されたときの価額)
〇権利の行使により得られる利益に相当する額
(具体化:提供済役務の回数×役務単価など)
のどちらか大きい額
権利が返還されない場合
〇権利の販売価格に相当する額 
権利の
移転前
  〇契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
政令で定める額

●関連商品の場合

務提供事業者(又は販売業者)が関連商品の販売又はその代理・媒介を行つている場合には、関連商品販売契約の解除を行うことができる。

 

損害賠償・違約金

次に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した額を上限として請求することができる。

商品の
発送後
商品が返還された場合  〇(商品の販売価格)ー(商品の返還されたときの価額)
〇通常の使用料に相当する額
(具体化:開封した場合と未開封の場合など)
のどちらか大きい額
商品が返還されない場合
〇商品の販売価格に相当する額 
商品の
発送前
  〇契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
政令で定める額
政令で定める費用負担額
役務の種類 契約の解除によつて
通常生ずる損害の額
契約の締結・履行のために
通常要する費用の額
エステ  2万円 
又は
契約残額の100分の10に相当する額
のいずれか低い額
2万円
外国語会話教室 5万円 
又は
契約残額の100分の20に相当する額
のいずれか低い額
1万5千円
家庭教師 5万円 
又は
1月分の役務の対価に相当する額
のいずれか低い額
2万円
学習塾 2万円 
又は
1月分の役務の対価に相当する額
のいずれか低い額
1万1千円
パソコン教室 5万円 
又は
契約残額の100分の20に相当する額
のいずれか低い額
1万5千円
結婚相談所 2万円 
又は
契約残額の100分の20に相当する額
のいずれか低い額
3万円
  ※契約残額:対価の総額から提供された役務の対価に相当する額を控除した額


サンプル


契約書
          
              結婚相手紹介サービス契約書
 

甲(申込者)と乙(事業者)は、乙の提供する結婚に関するサービスを甲が受けるにあたり、次のことを取り決めを了解した。
 
(役務の種類、提供の方法)
第1条 乙は甲に結婚を目的とした相手の情報の提供、見合い相手の紹介、個別見合いの設定および集団見合いの設定の4種のサービスを提供する。
 
(提供の回数など)
第2条 乙は一月に一回、会員情報を甲に提供する。双方の希望が一致した場合は随時見合い相手を紹介し、双方から見合いの希望があったとき、随時お見合いの時間と場所を設定する。
 
(役務に対価、支払い方法)
第3条 甲は乙の提供するサービスの対価として入会金および紹介料を支払う。入会金は入会時に指定された時までに支払い、紹介料は紹介の都度指定された時までに支払う。
2 乙は期限までに支払いの確認が出来ないときは支払いが確認できるまでサービスの提供を中断することができる。
 
(役務の提供期間)
第4条 サービス提供期間は2年間とする。
 
(クーリングオフ)
第5条 甲はこの文書を受け取ってから8日以内であれば申込みを撤回することができる。
撤回に際して乙は違約金など費用請求は一切出来ない。また甲がすでに納めた料金があるときは全額返金する。返金にかかる費用は乙が負担する。
 
(中途解約)
第6条 甲はこの契約をいつでも無条件で解約することができる。その際、入会金及び既に行われた見合いの紹介料は返金しない。
 
(会員の義務)
第7条 甲は誓約書の内容を誠実に実行する。
 
(契約の解除)
第8条 乙は甲が誓約事項に反する行為をした場合、その他当会の趣旨に反する行為があったときは契約を解除することができる。
2 契約を解除した場合、原則として料金は返金しない。

平成   年   月   日
    (甲)申込者 住所        
           氏名                印
                              
    (乙)事業者 住所                   
           氏名                印
           電話番号
  




(別紙1)システムの紹介と料金
 
                システムの紹介

1.会員情報の提供

・会員の一覧を一月に一回お送りします。
・お見合いをしたい相手が見つかりましたら、弊社へ連絡下さい。弊社から相手へ連絡し確認します
・相手が了承した場合は、お見合いを設定します。


2.見合い相手の紹介
 ・希望が一致する会員登録があったら、随時双方に紹介します。
 ・双方がお見合いを了承した場合はお見合いを設定します。

3.個別見合いの設定

・双方がお見合いを了承した場合は、お見合い場所と時間を設定します。
・弊社は場所を決めるだけで、飲食費は自己負担となります。
・お見合いの結果は2日目までに弊社へ連絡下さい。
・双方がお付き合いを希望される場合は、双方へその趣旨を通知しますのでそれ以降は、自由にお付き合い下さい。
・お付き合いは最長6ヶ月を目標に結論を出してください。お付き合い期間6ヶ月を超えることは可能ですが、会員期間を超えることはできません。


4.集団見合いの設定

・弊社で年齢を基準にグループを決め、該当者に連絡します。希望者が男女それぞれ3人以上ありましたら、見合いの場所と時間を設定します。
・弊社は場所を決めるだけで、飲食費は自己負担となります。
・お見合いの結果は2日目までに弊社へ連絡下さい。
・双方がお付き合いを希望される場合は、双方へその趣旨を通知しますのでそれ以降は、自由にお付き合い下さい。


                 料  金 

●入会金: 男性:○○○○円
      女性:○○○○円
 
●紹介料: 一回につき:○○○○円
  



(別紙2)誓約書 兼 申込書  
                               
                 誓 約 書
 
(※は提案です)
○ 成婚を目標として、積極的に行動します。
   ※選択の幅を広げましょう。お見合い婚の夫婦は長続きしています。

○ お見合いの結果、お付き合いの結果は直ちに報告します
   ※出来るだけ正直な気持ちを報告して下さい。
 
○ お付き合いに際しては、相手を尊重し、誠意を持って接します。
  ※見方考え方が違った場合は、相手の見方考え方を理解するように努めま
しょう。
  ※自分の見方考え方を押し付けることはやめましょう。
  ※相手の都合に合わせましょう。
 
○ 婚約した時は退会します。
 
○ 会員期間中に知り得た相手の情報は第三者に漏らしません。
 
○ 提供された会員情報は、誤って第三者に漏らすことが無いよう適正に
管理します。
 
○ 退会した後でも会員期間中に知り得た相手の情報は第三者に漏らしません。。
  ※相手に関する情報を記した文書、データはすべて破棄しましょう。
  ※漏らした事実がわかった時は刑事告発する場合があります。
  



               

特定商取引法の概要

第一章 総則

●目的)第一条  
この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売

第一節 定義

●第二条  
1 「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。
一  販売業者(又は役務提供事業者)が営業所、代理店その他の■主務省令で定める場所(「営業所等」)以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売(又は役務提供契約の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供)

二  販売業者(又は役務提供事業者)が、営業所等において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他■政令で定める方法により誘引した者(以下「特定顧客」という。)から売買契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売(又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う役務の提供)

2  「通信販売」とは、
  販売業者(又は役務提供事業者)が郵便その他の■主務省令で定める方法(「郵便等」)により売買契約(又は役務提供契約)の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売(又は役務の提供)であつて電話勧誘販売に該当しないものをいう。
▼------------------------------------------------------▼
法第2条第2項 の主務省令で定める方法
一  郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九号)第二条第六項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項 に規定する特定信書便事業者による同条第二項 に規定する信書便
二  電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法
三  電報
四  預金又は貯金の口座に対する払込み
▲------------------------------------------------------▲


3  「電話勧誘販売」とは、
  販売業者(又は役務提供事業者)が、電話をかけ又は■政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(以下「電話勧誘行為」という。)により、その相手方(以下「電話勧誘顧客」という。)から売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は電話勧誘顧客から役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供をいう。

4  「指定権利」とは、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて■政令で定めるものをいう。
▼------------------------------------------------------▼
別表第一 (第三条関係)
一 保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利
二 映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、又は観覧する権利
三 語学の教授を受ける権利
▲------------------------------------------------------▲


第二節 訪問販売

第三節 通信販売

●通信販売についての広告)第11条  
1 販売業者(又は役務提供事業者)は、通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件(又は役務の提供条件)について広告をするときは、■主務省令で定めるところにより、広告に、商品若しくは権利(又は役務)に関する次の事項を表示しなければならない。
▼------------------------------------------------------▼
法第11条 次に定めるところにより表示しなければならない。
一  商品の送料を表示するときは、金額を表示すること。
二  商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期は期間又は期限を表示すること。
三  商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(法第15条の2第一項 ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。)については、顧客にとつて見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示すること。
▲------------------------------------------------------▲


ただし、広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録()を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者(又は役務提供事業者)は、■主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。
▼------------------------------------------------------▼ 
1 法第11条 ただし書の規定により同条第一号 及び第八条第一項第四号に定める購入者(又は役務の提供を受ける者)の負担すべき金銭を表示しないことができる場合は
その金銭を全部表示しない場合とし、この場合において法第11条 各号に定める事項(第八条第一項第三号及び第六号から第九号までに掲げる事項並びに法第15条の2第一項 ただし書に規定する特約がある場合にあつては、商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除(「申込みの撤回等」)の可否、申込みの撤回等が可能である場合にあつては申込みの撤回等が可能である期間その他申込みの撤回等が可能となる条件及び商品又は指定権利の引取り若しくは返還に要する費用の負担に係る事項を除く。)の一部を表示しないことができる。

2  購入者(又は役務の提供を受ける者)の負担すべき金銭の全部を表示する場合は、
法第11条第二号 から第五号 までに定める事項(第8条第1項第三号、第四号及び第六号から第九号までに掲げる事項及び法第十五条の二第一項 ただし書に規定する特約がある場合にあつては申込みの撤回等の可否、申込みの撤回等が可能である場合にあつては申込みの撤回等が可能である期間その他申込みの撤回等が可能となる条件及び商品又は指定権利の引取り若しくは返還に要する費用の負担に係る事項を除く。)の一部を表示しないことができる。ただし、売買契約又は役務提供契約に係る金銭の全部又は一部の支払が商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務の提供前である場合にあつては商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払時期、売買契約又は役務提供契約の申込みを受けた後遅滞なく当該申込みに係る商品を送付しない場合若しくは権利を移転しない場合又は役務を提供しない場合にあつては法第十一条第三号 に掲げる事項及び商品に隠れた瑕疵がある場合に販売業者がその責任を負わない場合にあつては販売業者の責任に関する事項についてはこの限りでない。

3  販売業者(又は役務提供事業者)は、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合であつて、次に掲げる方法により法第11条 各号に掲げる事項の一部を提供する旨の表示をするときは、当該事項の一部を表示しないことができる。
一  販売業者(又は役務提供事業者)の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二  販売業者(又は役務提供事業者)の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
三  顧客の使用に係る電子計算機に書面に記載すべき事項を記録するためのファイルが備えられていない場合に、販売業者(又は役務提供事業者)の使用に係る電子計算機に備えられたファイル(「顧客ファイル」)に記録された当該事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

4  前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一  前項第一号又は第二号に掲げる方法にあつては、顧客がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二  前項第三号に掲げる方法にあつては、顧客ファイルへの記録がされた書面に記載すべき事項を、当該顧客ファイルに記録された時から起算して六月間、消去し、又は改変できないものであること。
▲------------------------------------------------------▲


一  商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価(販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料)
二  商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三  商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四  商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。)
五  前各号に掲げるもののほか、■主務省令で定める事項
▼------------------------------------------------------▼
法第11条第五号 の主務省令で定める事項。
一  販売業者(又は役務提供事業者)の氏名又は名称、住所及び電話番号
二  販売業者(又は役務提供事業者)が法人であつて、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、販売業者(又は役務提供事業者)の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
三  申込みの有効期限があるときは、その期限
四  法第11条第一号 に定める金銭以外に購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額
五  商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
六  ①磁気的方法又は光学的方法によりプログラムを記録した物を販売する場合、
   ②電子計算機を使用し映画、演劇、音楽、スポーツ、写真、美術工芸品(絵画、彫刻その他)を鑑賞させ、若しくは観覧させる役務を提供する場合、
   ③プログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、若しくは記録させる役務を提供する場合には、
   商品又は役務を利用するために必要な電子計算機の仕様及び性能その他の必要な条件
七  前三号に掲げるもののほか商品の販売数量の制限その他の特別の商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件があるときは、その内容
八  広告の表示事項の一部を表示しない場合であつて、法第11条 ただし書の書面を請求した者に書面に係る金銭を負担させるときは、その額
九  通信販売電子メール広告(法第12条の3第1項第一号 の通信販売電子メール広告をいう。以下同じ。)をするときは、販売業者又は役務提供事業者の電子メールアドレス
▲------------------------------------------------------▲


●誇大広告等の禁止)第12条  
1 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、商品の性能又は権利若しくは役務の内容、商品若しくは権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。)その他の■主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

●合理的な根拠を示す資料の提出)第12条の2  
1 主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、表示をした販売業者又は役務提供事業者に対し、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、販売業者又は役務提供事業者が資料を提出しないときは、第十四条第一項及び第十五条第一項の規定の適用については、表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。

●承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等)第12条の3  
1 販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告(広告に係る通信文その他の情報を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて■主務省令で定めるものをいう。以下同じ。)により送信し、これを広告の相手方の使用に係る電子計算機の映像面に表示されるようにする方法により行う広告をいう。以下同じ。)をしてはならない。
一  相手方となる者の請求に基づき、通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件に係る電子メール広告(以下この節において「通信販売電子メール広告」という。)をするとき。
二  販売業者の販売する商品若しくは指定権利若しくは役務提供事業者の提供する役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者又はこれらにつき売買契約若しくは役務提供契約を締結した者に対し、■主務省令で定める方法により申込み若しくは契約の内容又は契約の履行に関する事項を通知する場合において、■主務省令で定めるところにより通信販売電子メール広告をするとき。
三  前二号に掲げるもののほか、通常通信販売電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として■主務省令で定める場合において、通信販売電子メール広告をするとき。
2  前項に規定する承諾を得、又は同項第一号に規定する請求を受けた販売業者又は役務提供事業者は、通信販売電子メール広告の相手方から通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、相手方に対し、通信販売電子メール広告をしてはならない。ただし、表示を受けた後に再び通信販売電子メール広告をすることにつき相手方から請求を受け、又は相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。
3  販売業者又は役務提供事業者は、通信販売電子メール広告をするときは、第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として■主務省令で定めるものを作成し、■主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。
4  販売業者又は役務提供事業者は、通信販売電子メール広告をするときは、第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、通信販売電子メール広告に、第十一条各号に掲げる事項のほか、■主務省令で定めるところにより、その相手方が通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項として■主務省令で定めるものを表示しなければならない。
5  前二項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が他の者に次に掲げる業務のすべてにつき一括して委託しているときは、その委託に係る通信販売電子メール広告については、適用しない。
一  通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受ける業務
二  第三項に規定する記録を作成し、及び保存する業務
三  前項に規定する通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項を表示する業務
第十二条の四  販売業者又は役務提供事業者から前条第五項各号に掲げる業務のすべてにつき一括して委託を受けた者(以下この節並びに第六十六条第四項及び第六項において「通信販売電子メール広告受託事業者」という。)は、次に掲げる場合を除き、業務を委託した販売業者又は役務提供事業者(以下この節において「通信販売電子メール広告委託者」という。)が通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないで通信販売電子メール広告をしてはならない。
一  相手方となる者の請求に基づき、通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をするとき。
二  前号に掲げるもののほか、通常通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として■主務省令で定める場合において、通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をするとき。
2  前条第二項から第四項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者による通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項第二号又は第三号」とあるのは、「次条第一項第二号」と読み替えるものとする。

●通信販売における承諾等の通知)第13条  
1 販売業者(又は役務提供事業者)は、商品若しくは指定権利(又は役務)につき売買契約(又は役務提供契約)の申込みをした者から商品の引渡し若しくは権利の移転(又は役務の提供)に先立つて商品若しくは権利の代金(又は役務の対価)の全部又は一部を受領することとする通信販売をする場合において、
郵便等により商品若しくは権利(又は役務)につき売買契約(又は役務提供契約)の申込みを受け、かつ、商品若しくは権利の代金(又は役務の対価)の全部又は一部を受領したときは、遅滞なく、■主務省令で定めるところにより、その申込みを承諾する旨又は承諾しない旨(その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨)その他の■主務省令で定める事項をその者に書面により通知しなければならない。
ただし、商品若しくは権利の代金(又は役務の対価)の全部又は一部を受領した後遅滞なく商品を送付し、若しくは権利を移転し、(又は役務を提供)したときは、この限りでない。
▼------------------------------------------------------
▲------------------------------------------------------▲
2  販売業者又は役務提供事業者は、前項本文の規定による書面による通知に代えて、■政令で定めるところにより、申込みをした者の承諾を得て、通知すべき事項を電磁的方法その他の■主務省令で定める方法により提供することができる。この場合において、販売業者又は役務提供事業者は、書面による通知をしたものとみなす。

●指示)第14条  
1 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第十一条、第十二条、第十二条の三(第五項を除く。)若しくは前条第一項の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一  通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二  顧客の意に反して通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として■主務省令で定めるもの
三  前二号に掲げるもののほか、通信販売に関する行為であつて、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして■主務省令で定めるもの
2  主務大臣は、通信販売電子メール広告受託事業者が第十二条の四第一項若しくは同条第二項において準用する第十二条の三第二項から第四項までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その通信販売電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一  顧客の意に反して通信販売電子メール広告委託者に対する通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として■主務省令で定めるもの
二  前号に掲げるもののほか、通信販売に関する行為であつて、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして■主務省令で定めるもの

●業務の停止等)第15条  
1 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第十一条、第十二条、第十二条の三(第五項を除く。)若しくは第十三条第一項の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において通信販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、一年以内の期間を限り、通信販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
2  主務大臣は、通信販売電子メール広告受託事業者が第十二条の四第一項若しくは同条第二項において準用する第十二条の三第二項から第四項までの規定に違反し若しくは前条第二項各号に掲げる行為をした場合において通信販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は通信販売電子メール広告受託事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その通信販売電子メール広告受託事業者に対し、一年以内の期間を限り、通信販売電子メール広告に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
3  主務大臣は、第一項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
4  主務大臣は、第二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

●通信販売における契約の解除等)第15条の2  
1 通信販売をする場合の商品又は指定権利の販売条件について広告をした販売業者が商品若しくは指定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者(次項において単に「購入者」という。)は、その売買契約に係る商品の引渡し又は指定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。ただし、販売業者が申込みの撤回等についての特約を広告に表示していた場合(売買契約が電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 (平成十三年法律第九十五号)第二条第一項 に規定する電子消費者契約に該当する場合その他■主務省令で定める場合にあつては、広告に表示し、かつ、広告に表示する方法以外の方法であつて■主務省令で定める方法により表示していた場合)には、この限りでない。
2  申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は指定権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする。


第四章 特定継続的役務提供
●定義(第41条)  
1 「特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。
1)役務提供事業者が、役務をそれぞれの役務ごとに■政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて■政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約(以下「特定継続的役務提供契約」)を締結して行う役務の提供
2)販売業者が、役務の提供(前号の■政令で定める期間を超える期間にわたり提供するものに限る。)を受ける権利を同号の■政令で定める金額を超える金銭を受け取つて販売する契約(以下「特定権利販売契約」)を締結して行う役務の提供を受ける権利の販売

2  「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号のいずれにも該当するものとして、■政令で定めるものをいう。
1)役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの
2)役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの

●特定継続的役務提供における書面の交付(第42条)  
■契約締結前
1)役務提供事業者(又は販売業者)は、役務の提供を受けようとする者(又は役務の提供を受ける権利を購入しようとする者)と特定継続的役務提供契約(又は特定権利販売契約)(以下「特定継続的役務提供等契約」)を締結しようとするときは、契約を締結するまでに、▼主務省令で定めるところにより、契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
▼-------------------------------------------------------▼
1)法第42条第1項 の規定により特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者に対して交付する契約の概要について記載した書面には、契約に係る次の事項を明記しなければならない。
(1)特定継続的役務提供契約にあつては、次に掲げる事項
-1. 役務提供事業者の氏名(又は名称)、住所、電話番号、法人にあつては代表者の氏名
-2. 提供される役務の内容
-3. 役務の提供に際し、購入する必要のある商品がある場合にはその商品名、種類及び数量
-4. 役務の対価その他の役務の提供を受けようとする者が支払わなければならない金銭の概算額
-5. 金銭の支払の時期及び方法
-6. 役務の提供期間
-7. 法第48条第1項 の規定による契約の解除に関する事項(同条第2項 から第7項 までを含む。)
-8. 法第49条第1項 の規定による契約の解除に関する事項(同条第2項 、第5項及び第6項を含む。)
-9. 割賦販売法に規定するローン提携販売の方法(又は包括信用購入あつせん・個別信用購入あつせんに係る提供の方法)により役務の提供を行う場合には、同法第29条の4第2項 (同条第三項 において準用する場合を含む。)又は同法第30条の4 (同法第30条の5第1項 において準用する場合を含む。)若しくは同法第35条の3の19 の規定に基づきローン提携販売業者(又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者・個別信用購入あつせん関係役務提供事業者)に対して生じている事由をもつて、役務の提供を受ける者はローン提供業者(又は包括信用購入あつせん業者・個別信用購入あつせん業者)に対抗することができること。
-10. 前払取引(役務提供に先立つて、相手方から5万円を超える金銭を受領する取引)を行うときは、前受金について保全措置を講じているか否か及び、保全措置を講じている場合には、その内容
-11. 特約があるときは、その内容

(2)特定権利販売契約にあつては、次に掲げる事項
-1. 販売業者の氏名又は名称、住所、電話番号、法人にあつては代表者の氏名
-2. 権利の行使により受けることができる役務の内容
-3. 役務の提供に際し、購入する必要のある商品がある場合にはその商品名、種類及び数量
-4. 権利の販売価格その他、権利を購入しようとする者が支払わなければならない金銭の概算額
-5. 金銭の支払の時期及び方法
-6. 権利の行使により受けることができる役務の提供期間
-7. 法第48条第1項 の規定による契約の解除に関する事項(同条第2項から第7項 までを含む。)
-8. 法第49条第3項 の規定による契約の解除に関する事項(同条第4項から第6項 までを含む。)
-9. 割賦販売法第2条第2項 に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項 に規定する包括信用購入あつせん若しくは同条第四項 に規定する個別信用購入あつせんに係る販売の方法により権利の販売を行う場合には、同法第二十九条の四第二項 (同条第三項 において準用する場合を含む。)又は同法第三十条の四 (同法第三十条の五第一項 において準用する場合を含む。)若しくは同法第三十五条の三の十九 の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係販売業者に対して生じている事由をもつて、特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること。
-10. 特約があるときは、その内容

2)前項の書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
3)第一項の書面には日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
▲-------------------------------------------------------▲

■契約締結時
2)役務提供事業者は、役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、▼主務省令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

1.役務の内容であつて▼主務省令で定める事項及び当該役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名
▼-------------------------------------------------------▼
(法第42条第2項第1号 の主務省令で定める事項。)
1-① 役務の種類
1-② 役務提供の形態又は方法
1-③ 役務を提供する時間数、回数その他の数量の総計
1-④ 施術を行う者、講師その他の役務を直接提供する者の資格、能力等に関して特約があるときは、その内容
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2. 役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額
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2-① 入学金、
2-② 入会金、
2-③ 授業料その他の役務の対価、
2-④ 施設整備費、
2-⑤ 入学又は入会のための試験に係る検定料、
2-⑥ 役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品の価格
2-⑦ その他の費目ごとの明細及びその合計
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3. 号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
4. 役務の提供期間
5. 特定継続的役務提供契約の解除に関する事項(第48条第1項、第2項から第7項)
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5-① 役務の提供を受ける者は、契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでは、書面により契約の解除を行うことができること。
5-② 役務提供事業者の契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為による誤認や、威迫による困惑で役務の提供を受ける者が、契約の解除を行わなかつた場合には、役務の提供を受ける者は、役務提供事業者が交付した法第48条第1項の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでは、書面により契約の解除を行うことができること。
5-③ 契約の解除は、役務の提供を受ける者が、契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。
5-④ 事業者は、契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
5-⑤ 事業者は、既に役務が提供されたときにおいても、役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。
5-⑥ 事業者は、役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、速やかに、その全額を返還すること。
⦅関連商品販売契約⦆
5-⑦ 役務提供契約の解除があつた場合、役務提供事業者が関連商品の販売又はその代理・媒介を行つているときは、役務の提供を受ける者は、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。
5-⑧ 関連商品販売契約の解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先
5-⑨ 契約の解除は、契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。
5-⑩ 関連商品の販売を行つた者は、契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
5-⑪ 関連商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は関連商品の販売を行つた者の負担とすること。
5-⑫ 関連商品の販売を行つた者は、関連商品販売契約に関連して金銭を受領しているときは、速やかに、その全額を返還すること。
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6.特定継続的役務提供契約の解除に関する事項(第49条第1項、第2項、第5項、第6項)
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6-① 契約書面を受領した日から起算して8日を経過した後においては、役務の提供を受ける者は、将来に向かつて役務提供契約の解除を行うことができること。
6-② 契約の解除があつた場合には、役務提供事業者は、役務の提供を受ける者に対し、提供された役務の対価及び解除によつて通常生ずる損害の額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと並びに提供された役務の対価の精算方法
⦅関連商品販売契約⦆
6-③ 契約の解除があつた場合において、役務提供事業者が関連商品の販売(又はその代理若しくは媒介)を行つているときは、役務の提供を受ける者は、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。
6-④ の解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先
6-⑤ の契約の解除があつた場合には、関連商品の販売を行つた者は、役務の提供を受ける者に対し、関連商品の通常の使用料に相当する額(当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額)、関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。▲-------------------------------------------------------▲
7.前各号に掲げるもののほか、▼主務省令で定める事項
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(法第42条第2項第7号 の主務省令で定める事項。)
7-① 役務提供事業者の氏名(又は名称)、住所、電話番号、法人にあつては代表者の氏名
7-② 契約の締結を担当した者の氏名
7-③ 契約の締結の年月日
7-④ 購入する必要のある商品がある場合にはその種類及び数量
7-⑤ ローン提携販売の方法(包括信用購入あつせん、個別信用購入あつせんに係る提供の方法)により役務の提供を行う場合には、ローン提携販売業者(包括信用購入あつせん関係役務提供事業者、個別信用購入あつせん関係役務提供事業者)に対して生じている事由をもつて、役務の提供を受ける者はローン提供業者(包括信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者)に対抗することができること。
7-⑥ 前払取引を行うときは、前受金について保全措置を講じているか否か及び、講じている場合には、その内容
7-⑦ 購入する必要のある商品がある場合には、商品を販売する者の氏名(又は名称)、住所、電話番号、法人にあつては代表者の氏名
7-⑧ 特約があるときは、その内容
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■権利販売契約
3)販売業者は、権利販売契約を締結したときは、遅滞なく、■主務省令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を役務の提供を受ける権利の購入者に交付しなければならない。

①  権利の内容であつて■主務省令で定める事項及び当該権利の行使による役務の提供に際し当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名
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②  権利の販売価格その他の当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額
③  前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
④  権利の行使により受けることができる役務の提供期間
⑤  第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項(同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。)
⑥  第四十九条第三項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項(同条第四項から第六項までの規定に関する事項を含む。)
⑦  前各号に掲げるもののほか、■主務省令で定める事項
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(禁止行為)第44条  
1 役務提供事業者又は販売業者は、役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
-1. 役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果(権利の場合にあつては、当該権利に係る役務の効果)その他これらに類するものとして▼主務省令で定める事項
-2. 役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして▼主務省令で定める事項
-3. 役務の対価又は権利の販売価格その他の役務の提供を受ける者又は役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額
-4. 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
-5. 役務の提供期間又は権利の行使により受けることができる役務の提供期間
-6. 当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項(第48条第1項から第7項まで及び第49条第1項から第6項までの規定に関する事項を含む。)
-7. 顧客が当該特定継続的役務提供等契約の締結を必要とする事情に関する事項
-8. 前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、顧客又は特定継続的役務の提供を受ける者若しくは特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
2  役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第六号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
3  役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。

(合理的な根拠を示す資料の提出)第44条の2  
主務大臣は、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該役務提供事業者又は当該販売業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該資料を提出しないときは、第四十六条及び第四十七条第一項の規定の適用については、当該役務提供事業者又は当該販売業者は、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。

(書類の備付け及び閲覧等)第45条  
役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供に係る前払取引(特定継続的役務提供に先立つてその相手方から政令で定める金額を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引をいう。次項において同じ。)を行うときは、主務省令で定めるところにより、その業務及び財産の状況を記載した書類を、特定継続的役務提供等契約に関する業務を行う事務所に備え置かなければならない。
2  特定継続的役務提供に係る前払取引の相手方は、前項に規定する書類の閲覧を求め、又は前項の役務提供事業者若しくは販売業者の定める費用を支払つてその謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。