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農地転用・農地売買

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ページ案内

1.農振除外

 申請書類
 許可条件
 農振青地とは?

2.農地転用・許可申請

 申請書類
 許可条件

3.農地転用・届出

 申請書類

4.非農地証明

 申請書類
 許可条件

5.農地買受適格者証明

 申請書類
 許可条件

6.農地の売買

 許可条件
 申請書類

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農地に係る手続き

1.農地転用許可申請(農地法第4条、第5条)

市街化調整区域内の農地を転用する場合は、農業委員会の許可が必要です
農地所有者が農地以外で利用する場合(自己転用)は4条申請。
農地を農地以外で利用する目的で購入する場合は5条申請。
5条申請の申請人は譲渡人と譲受人の共同申請になります。
締切日について
申請は毎月受け付けられ、締め切り日があります。締め切り日は各市町村によって異なりますが、1日、10日が多いようです。
許可権者が市町村農業委員会の場合は、申請月の20日頃に開催される総会で決定されます。
町の場合は許可権者が県農業委員会の場合があります。申請月の20日頃に開催される総会で判定し、県農業委員会に通知され、翌月10日頃の県農業委員会総会で決定されます。
許可条件
第一種農地(良好な農地)は、原則転用は許可されませんが、立地条件により許可される場合があります。
第一種農地の要件を満たし、かつ第二種農地の要件も満たす場合があります。その場合は第二種農地とみなします。
第二種農地では、他に転用する土地が無いことを条件に転用が許可されます。
第三種農地では、原則転用が許可されます。 
主な添付書類
転用事業計画書、予算書、資金証明、土地利用計画図
申請代行費用: 9万円~

2.農地転用の届出(農地法第4条、第5条)

市街化区域内の農地を農地以外に転用する場合は、届出が必要です。
申請代行費用:4万円~

3.農振除外(農用地区域変更)

対象地が「農業振興地域内の青地」に指定されている場合は、農地転用許可申請に先立って、指定を解除することが必要です。
審査期間
申請には締め切りがあり、年に4回ほどです。また審査期間は約6カ月です。
許可条件
指定解除には農地転用が可能でかつ開発許可が可能であることが必要です
太陽光発電所を目的とした除外は原則許可されませんが、条件により除外は可能です。
主な添付書類
転用事業計画書、予算書、資金証明、土地利用計画図、資産証明、建物平面図・立面図
申請代行費用: 12万円~

4.非農地証明取得

農地転用手続きによらずに、対象地を非農地とする手続きです。
長年農地以外で利用していた農地を地目変更する場合に有効な手続きです。
主な添付書類
非農地を証明する書類(写真など
申請代行費用:6万円~

5.農地の買受け適格者証明取得

農業従事者でない者が、競売で農地を取得する場合
取得する土地が転用可能であることが必要です。
農地転用許可申請と同等の手続きになります。    
申請代行費用:8万円~

6.農地売買許可申請(農地法第3条)

主な要件
取得者申請農地を含め、所有している農地のすべてを効率的に耕作すること。
取得後、耕作する農地の合計面積が50アール以上(注)であること。
申請手続き代理:4万円~

7.農地相続届出

届出手続き代理:2万円~


 申請代行費用

 手続きの種類 代行費用
農地転用許可申請
(第4条・5条) 
9万円~
農地転用の届出(第4条・5条) 4万円~
農振除外 12万円~
非農地証明取得 6万円~
農地の買受け適格者証明取得 8万円~
農地相続届出 2万円~
農地売買許可申請(第3条) 4万円~
(改定:2018年8月)
※状況に応じて見積いたします。ご相談ください。

農地に係わる手続きの詳細

1.農振除外申請(農用地・区域変更申出)
2.農地転用・許可申請
3.農地転用・届出
4.非農地証明願い
5.農地買受・適格者証明
6.農地の売買

1.農振除外申請

対象地が「農業振興地域内の青地」に指定されている場合は、農地転用許可申請に先立って、指定を解除することが必要です。
指定解除には農地転用が可能でかつ開発許可が可能であることが必要です。
提出書類
 主なもの
提出書類 留意点 関係法令 
1 委任状 ・申出者、利用者
2 位置図・案内図 ・住宅地図
3 公図 ・申請地を赤色で表示
・水路、青地、赤道を色分け
4 土地利用計画図 ・建物の配置・面積
・出入り口・駐車場の位置
・取水・排水計画(経路)
5 土地の登記簿謄本 ・閉鎖謄本等を添付
(線引き前所有者確認)
6 建物平面図・立面図 ・建物高さを明示 開発許可
7 固定資産評価証明書
(申出者)
  開発許可
8 無資産証明
(利用者)
・やむを得ない理由  開発許可
9 戸籍謄本
(申出者及び利用者)
・親族関係が必要なとき。 開発許可
10 住民票
(申出者及び利用者)
・本籍・続柄記載のもの 開発許可
11 親族関係図 申出者と利用者の関係 開発許可
12 事業計画 1.自己の住宅を必要とする理由
2.除外の理由
3.除外要件との整合
4.農地法、都市計画法との事前協議内容
5.資金計画
農地転用
開発許可
13 連たん図 ・20戸又は50戸(開発許可申請に準じる) 開発許可
14 土地の選定経過書 ・住宅地図を添付 農地転用
開発許可
15 その他  

許可条件

1.農用地の集団化、農作業の効率化に支障を及ぼす恐れがないこと。
2.農用地の周辺部、集落に接していること。
3.農地転用が可能であること 。
4.都市計画法による開発が可能であること。

青地とは、

「農業振興地域内農用地・区域内農地」のことを言い、略して「農振農用地」または「青地」と呼ばれています。
特徴としては、今後10年以上にわたり農業利用を確保するため、農地以外の利用を厳しく制限しています。
また、農振除外の対象地です。
白地とは、
「農業振興地域内農用地・区域外農地」のことを言い、青地に対して「白地」と呼ばれています。
特徴としては、農地の集団性が低く、土地改良事業を実施していない等の理由から青地の指定がされておらず、青地と比較すると農地以外への規制は比較的緩くなっています。
農振除外は必要ありませんが、農地転用は必要です。
※熊谷市ホームページ(農業振興課)より

2.農地転用許可(市街化調整区域)

自己転用の場合は農地法第4条第1項の規定による農地転用許可申請
売買目的の場合は農地法第5条第1項の規定による農地転用許可申請
転用目的が明確であり、実現可能であることが必要です。
提出書類
提出書類 必須 留意点
申請書① 第4条(様式3-1)、第5条(様式3-2)
申請書② 転用計画(様式3-3)
申請書(様式3-4) 権利者一覧 ※様式3-1、3-2に書ききれない場合
申請書(様式3-5)   土地一覧 ※様式3-1、3-2に書ききれない場合
添付書類
1 土地登記事項証明書 全部事項証明書に限る。
2 公図写し 申請に係る土地及び隣接地の地番,地目,所有者氏名を表示する
3 特定図   一筆の土地の一部を転用する場合
4 位置図    
5 案内図   住宅地図 
6 土地利用計画図 建物の配置図などを含む利用計画のレイアウト
縮尺1/500~1/2000のもの
7 建物の平面図   縮尺1/200~1/300のもの
8 取水,排水計画図   開発区域内の集水計画
排水放流先まで明示した用排水系統図
土地利用計画図内に記載でもOK
9 他法令の許認可
  他法令の許認可証の写し
申請手続き中の場合は手続状況を証する書面
10 土地改良区の意見書     
11 事業計画書 土地の選定理由
雨水処理
取水,排水計画
資金計画
(資金計画添付) ・収入
 預金残高証明書又は融資見込み証明書
・支出
 工事見積書
  用地取得費,
  造成費,
  建築・工事費,
  付帯事業費等
12 抹消同意書
  所有権移転請求権保全の仮登記の場合
地上権,地役権,仮処分等の登記の場合
13 相続関係系図
戸籍(除籍)謄本
  相続後,未登記の場合
 相続放棄申述受理謄本等
14 委任状及び確認書  
15 法人登記事項証明書    申請者が法人の場合  
法人の定款   
16 決算書

  使用目的が資材置き場(一時的利用)の場合
法人の場合:
 貸借対照表及び損益計算書(2期分)
個人事業主の場合:
 確定申告の写し(2期分)
転用目的が太陽光発電所の場合 
 1 経産省事業認定書  
 2 東電との契約書  
 3 発電収支シュミレーション  
 4 パネル設置立面図  
 5 パネルカタログ  

転用許可の条件

立地条件
条件 農地の状況 許可
農用地区域内農地 市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地 原則不許可
甲種農地 特に良好な営農条件を備えている農地
・第1種農地の条件を満たす農地であって、市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等
第1種農地 良好な営農条件を備えている農地
・10ha以上の規模の一団の農地や土地改良事業等の対象となった農地

上記の要件を満たしている場合でも、下記の第2種農地
の要件を満たす場合は、第2種農地となりま
す。
第2種農地 ・市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域に近接する区域内にある農地
・その他市街地化が見込まれる区域内にある農地
※下記に要件詳細
原則不許可ではない
第3種農地 市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地
※下記の要件詳細
原則許可

第3種農地の要件の詳細
a.
公共施設又は公益的施設の整備の状況  
(a) 水管、下水道管又はガス管のうち2種類以上が埋設されている道路(幅員4メートル以上の道)の沿道の区域であって、容易にこれらの施設の便益を享受することができること。
かつ、
申請地からおおむね500メートル以内に2以上の教育施設、医療施設その他の公共施設又は公益的施設が存すること。
(b) 申請地からおおむね300メートル以内に次に掲げる施設のいずれかが存すること。
ⅰ 鉄道の駅、軌道の停車場又は船舶の発着場
ⅱ 高速道路の出入口
ⅲ 都道府県庁、市役所、区役所又は町村役場(これらの支所を含む。)
ⅳ 専用バスターミナル
b.
宅地化の状況 
(a) 住宅若しくは事業用施設又は公共施設若しくは公益的施設が連たんしていること。
(b) 街区の面積に占める宅地の面積の割合が40パーセントを超えていること。
※街区:道路、鉄道その他の恒久的な施設又は河川、水路等によって区画された地域

第2種農地の要件の詳細
a.
公共施設又は公益的施設の整備の状況  
(a) 相当数の街区を形成している区域
(b) 鉄道の駅、市役所の周囲おおむね500メートル(又は1キロメートル)以内の区域
b.
宅地化の状況 
(a) 住宅若しくは事業用施設又は公共施設若しくは公益的施設が連たんしている区域に近接している区域

立地条件が第一種農地に該当する場合(10ha以上の規模の一団の農地)でも、第二種農地の条件にも該当する場合は第二種農地となります。
また、第一種農地に該当する場合でも、必ずしも「良好な営農条件」を備えていない場合もあります。
判断に迷う場合は、ご相談下さい。無料でお引き受けします。
なお、行政担当者との事前交渉もお引き受けしますが、その場合は有料相談となります。
金額は10,000円~20,000円です。
一般条件
条件 不許可要件
転用実現の確実性 ・申請者に資力・信用があると認めらないこと
 →収入証明書で証明する
・転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意がないこと
 →登記簿謄本、同意書で証明する
・事業の実施に関して必要な行政庁の許認可等の見込みがないこと
 →各種の許可申請書受理の写しで証明する
・転用面積が目的からみて適正でないこと
 →土地利用計画図等で証明する
・転用が土地の造成のみを目的とするものであること
 →事業計画書など
周辺農地の営農条件
への支障
・土砂の流出等災害発生のおそれがあること
・農業用用排水施設の機能に支障を及ぼすおそれがあること
 →主に雨水対策に関わること。土地利用計画図で説明する
・その他の個別案件
 →都度対応する
※いわゆる「耕作放棄地」は立地条件ではないので判断基準にはなりません。
※参照法令:・農地法/・農地法施行令(政令)/・農地法施行規則(農林省令)

3.農地転用届出(市街化区域)

  • 自己転用の場合は農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用届出書
  • 売買目的の場合は農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出書
提出書類
 文書 留意点
  届出書 ・署名の場合、押印はいらない。
  土地の位置を示す地図 ・住宅地図等
・縮尺1/50,000から1/10,000程度
  土地の全部事項証明書 ・全部事項証明書に限る。
  公図写し ・申請地及び隣接地の地番,地目,地積,
所有者氏名
  委任状 ・署名・押印
法第18条第1項の許可を証する書面 ・農地が賃貸借の目的となっている場合
土地改良区の受理通知書 ・農地が土地改良区の地区内にある場合
開発許可申請書の表紙の写 ・都市計画法の開発許可を必要とする場合
申請地の測量図(3部) ・申請地・画地を任意に分ける場合

4.非農地証明願い

現況が非農地の場合農地転用手続きによらずに、対象地を非農地にする手続きです。
提出書類
  提出文書 部数 留意点
1 非農地証明願 2部  
2 公図の写し 1部 隣接地の地番、地目、所有者を明示したもの
3 土地の登記事項証明書 1部  
4 現況土地利用図 1部 ・建物配置図(宅地になっている場合)
・利用計画図
など
5 非農地であることを証明する資料 1部 ・固定資産税の評価証明書(宅地の場合)
 ※地目に関係なく現況で課税される。
・森林組合の立木証明書
・現況写真(航空写真)
など

要件
以下のいずれかの条件を満たすこと。(栃木県農政事務所管轄の場合)
1.人為的な転用行為が行われてから20年以上経過しており、かつ農地への復元が容易でないと認められるもの。
2.耕作放棄地のうち、農地として利用するには一定水準以上の物理的条件整備が必要な土地(人力又は農業用機械では耕起、整地ができない土地)であって、農業的利用を図るための条件整備が計画されていない土地について、次のいずれかに該当するもの
ア 土地が森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための整備が著しく困難な場合 
イ 周囲の状況からみて、農地として復元しても継続して利用することが困難と見込まれる場合
3.自然災害等により農地が流失・埋没し、農地への復元が極めて困難な状態になったもの
手続き代理
非農地証明の取得:行政書士
地目変更登記:土地家屋調査士
権利移転登記:司法書士


5.農地の売買・貸与  (農地として利用する)

許可基準(宇都宮市)
農地法第3条に基づく許可を受けるためには、下記のすべてを満たす必要があります。
① 取得者、借り受け者及びその世帯員等が申請農地を含め、所有している農地または借り受けている農地のすべてを効率的に耕作すること。
② 法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと。
③ 取得者、借り受け者及びその世帯員等が農作業に常時従事すること。
④ 取得及び借り受け後、耕作する農地の合計面積が50アール以上(注)であること。
⑤ 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。
50アール=5000㎡
届出申請 提出書類
提出書類 留意点
  申請書 ・様式第1-1号(その1)   2部
・様式第1-1号(その2)   1部
・様式第1-1号(その3)   1部
・様式第2-1号          1部
 申請者の記名・押印があれば可
1 土地の登記事項証明書 ・法務局 3ヶ月以内
2 周辺見取図 (位置図)
3 公図写し ・法務局 3ヶ月以内
4 委任状 ・代理申請の場合
 委任者の署名・押印
●追加書類(譲受人等が市外居住者の場合)
1 耕作証明書
(農業従事者証明)
・居住地の農業委員会
2 通作経路を示す図面  
3 経営状況及び営農計画  
4 譲受人等の住民票写し ・世帯全員 
●追加書類(農業生産法人として農地の権利を取得する場合)
1 法人の登記事項証明書  
2 定款(寄付行為)  
3 組合員名簿又は株主名簿 ・議決権を有する組合員又は株主の住所・氏名・株数
4 役員名簿  
●追加書類(農地法第3条第3項に基づき賃借権等を設定する場合)
1 契約書の写し ・土地所有者との間で結ばれた書面による解除条件付き契約書
の写し
2 確約書 ・地域の農業における他の農業者との役割分担等を記載したもの
3 法人の登記事項証明書  
4 定款  

農地への太陽光発電パネル設置に関して
(栃木県)

農地へのソーラー設置形態としては以下2つがあります。
1.農地に支柱を立ててソーラーパネルを設置し、地上では農業を継続する。 ・ソーラーシェアリングと呼ばれています。
・支柱部分の農地について、一時転用が必要です。
・関連リンク:
 ・ソーラーシェアリング協会 
 ・ハウスジャパン
 ・太陽光発電設備設置のための農地転用の取扱(栃木県)
2.遊休地となっている農地を転用してパネルを設置する。 ・条件によっては第一種農地でも可能です。
・関連リンク
 ・太陽光発電設備設置のための農地転用の取扱(栃木県)
 ・農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
1000kw以上の発電設備(メガソーラー)の場合は県や市町村との調整が必要になります。

メガソーラーに関してはメガソーラ発電所建設のための土地利用ページをご覧下さい。

 


太陽光発電施設用地を探しています。
発電事業者の要請により、栃木県内の太陽光発電施設用地を探しております。
候補地に心当たりある方は気軽にご連絡ください。(090-4241-8405)
●現地確認・評価を行い、事業者を紹介します。
●行政手続きをお引き受けします。