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それぞれの特徴
1.NPO法人
2.一般社団法人
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4.三法人の比較表
5.一般社団法人とNPO
6.株式会社と合同会社

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NPO法人、一般社団法人、合同会社の特徴

1.NPO法人

設立
設立に必要な人数:
 社員:10人以上
 理事: 4人以上(理事:3名以上、監事:1名以上

 ※社員とは賛同者 
 ※理事とは業務執行者
行政の認証
法人登記は登録免許税は非課税
組織
業務執行役員 理事:3名以上、監事:1名以上
役員会(理事会)の規定は無いので、自由に形、ルールを決めてよい。
公的助成の対象団体となります。
NPO法人は、社会的には必要だが収益が見込めない事業を活動分野とする場合が多いので、公的助成や寄附によって支えることが必要です。
税制上の優遇措置
助成金や寄付金には課税されません。
認定NPO法人は寄付金の税制上の優遇処置で、寄付を集めやすい仕組みがあります

2.一般社団法人

設立
設立に必要な人数:
 社員:2人以上
 理事:1名以上

※税制上の優遇措置が得られる「非営利型法人」とするためには3名以上の理事
定款作成:公証役場での定款認証必要 :手数料 5万円
登記:登録免許税:6万円
3種利のタイプがあります。
営利型法人
・利益の配分を行う。
・定款に非営利法人であることを記載しない。
非営利法人
・利益の配分を行わない。利益は翌年以降の事業費に当てる。
・定款に非営利法人であることを明記すtる。
税法上の非営利型法人
・定款に非営利法人であることを記載する。
・税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。理事は3名以上など。
税制上の優遇措置
助成金や寄付金には課税されません。
基金制度があり、基金には課税されませ

3.合同会社

設立
設立に必要な人数:1人からOK
定款:公証役場の認証は必要ありません
但し登記の時チェックされるので会社法の規定に沿って作成すること。
登記:登録免許税 6万円 
法人格を持った個人事業主のようなものです。
社員総会や役員会などの組織の規定はありません。
業務は(業務執行)社員が自由に決めます。
決算報告書作成の義務はありますが、公告の義務はありません。
経営者=出資者ですが、出資者は有限責任ですので、リスクは少なくなります

4.法人の比較表

  NPO法人 一般社団法人
(非営利型)
合同会社
法人の性格 非営利 営利
非営利要件 1.剰余金は分配せず、事業費に充当する。
2.清算時残余財産は公的機関に配分する
3.理事(3名以上)の親族構成制限あり
(該当しない)
設立者 社員
最小構成 社員 10名 社員 2名 社員 1名
最高議決機関 社員総会 (規定なし)
役員 理事
(3名)
理事
(1名)
※非営利型は3名以上
業務執行社員
代表者 各理事 各理事 代表社員
役員会
(代表者)
(規定なし) 理事会(任意)
(代表理事)
(規定なし)
監査機関 監事 監事(任意) (規定なし)
    
定款認証
費用
行政による認可
非課税
公証人の認証
5万円
不要
登記費用
登録免許税
非課税 6万円 6万円
 
開示 事業報告 決算の公告 公告義務なし
税制上の優遇 あり
寄付金などは非課税
なし
全ての収入に課税

                            

5.一般社団法人とNPO法人の比較

 比較項目 一般社団法人 NPO法人
設立 目的 非営利活動 非営利活動
事業の種類 制限なし 17分野に限定
手続き
及び
法定費用
①公証人による定款認証
 (定款認証:4万円)
②法務局登記
 (登録免許税:6万円
①県(市)による認証手続き
 (定款認証:免除)
②法務局登記(免除)
 (登録免許税:免除
組織 構成 社員:2名以
理事:1名以上
※理事会設置法人は3名以上
※非営利型法人は3名以上
会員:10名以上
理事:3名以上
最高議決機関 社員総会 社員総会
役員
(代表)
理事
(各理事又は代表理事)
理事
(理事長)
役員会
(代表)
理事会
(代表理事)
(規定なし)
運営 会計原則 公正な会計原則
・各種帳簿
・貸借対照表(決算時)
・損益計算書(決算時)
正規の簿記の原則
(第27条)
監督庁 なし 県又は市
公開 公告(貸借対照表)
活動報告
監督庁へ提出
税制 非営利型法人の場合:
・収益事業からの収入にのみ課税
・寄付金収入には課税されない。

非営利型法人ではない場合:
・すべての収入に課税
・収益事業からの収入にのみ課税
・寄付金収入には課税されない。
責任 有限責任 有限責任

                           

6.株式会と合同会社の比較

比較項目 株式会社 合同会社
設立は 設立発起人 1名以上
設立費用
(法定費用)
登録免許税 15万円
定款認証費用 4万円
合計 19万円
登録免許税 6万円
定款認証は不要
合計 6万円
資本金 1円から
出資は 出資者 株主 社員
最高議決機関 株主総会 (規定なし)
責任 有限責任
組織は 執行機関 取締役 業務を執行する社員
執行議決機関 取締役会 業務を執行する社員
代表権者 代表取締役 代表社員
監査機関 監査役
監査役会
会計監査人
(規定なし)
会計は 会計 会計原則
決算 貸借対象表
損益計算書
その他


決算公告 義務あり(官報など) (規定なし)