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相続手続き


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ページ案内

相続手続きの流れ

相続財産の調査

・相続財産になるもの
・相続財産にならないもの
・相続財産の調査

相続人の調査  

・法定相続人
・未成年者
・認知症などの方
・行方不明者
・再婚者であった場合
・認知した子がいる場合
・養子がいる場合

相続放棄について

遺産分割協議

・相続分
・寄与分
・特別受益

名義変更手続き

相続税について

・基礎控除額
・非課税遺産

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相続手続きとは

1.被相続人(亡くなられた方)から相続人への所有権移転(名義変更)手続き
2.相続財産が一定額を超えた場合の相続税納付手続き
の2つです。
 
所有権移転(名義変更)手続の流れは
1.相続財産の調査
2.相続人の調査・確定
3.遺産分割協議
4.現金など動産の分配
5.不動産の移転登記

行政書士は相続手続きの専門家です。相続に関する手続きをトータルでサポートいたします。行政書士にお任せ下さい。
相続手続きと代行費用の概算
相続手続き一式費用:登録免許税+120,000円~
・相続財産の調査(財産目録作成):30,000円~
・相続人の調査(家系図作成):30,000円~
・遺産分割協議書作成:10,000円~
・預貯金口座・株式等の名義変更手続き:10,000円~
・不動産の移転登記手続き(司法書士へ依頼):50,000円+登録免許税

相続手続きの流れ

相続手続きは遺言書の有無で異なります。遺言書がある場合は遺言書に沿って手続きは進められます。遺言書がない場合は法定相続人による遺産分割協議の決定を経て手続きが行われます。
遺言書あり   遺言書なし
【 公正書書である 】 【公正証書でない 】   
 

裁判所にて
検認手続き
   相続人の調査
 相続財産の調査詳細へ
 
遺言執行人による遺言執行手続き    相続放棄の判断
 相続開始から3ヶ月以内→詳細へ
  ↓ 

   法定相続人による
 遺産分割協議 →詳細へ
 

   不動産の移転登記       
 名義変更等の手続き →詳細へ
 
相続税の納付
(該当する場合10ヶ月以内)
 相続税の納付
 10ヶ月以内→詳細へ

相続財産の調査

相続財産になるもの

・不動産
・預貯金、有価証券(株式、国債、地方債、社債、手形)
・貸付金、売掛金などの金銭債権
・負債(借金)
・賃貸借権(公営住宅の賃借権は相続できません。
・損害賠償請求権

相続財産にならないもの

・受取人が被相続人以外に指定されている生命保険
・死亡退職金
・祭祀財産(喪主が受け継ぐ)
・一身専属に関わる権利や保証(生活保護受給権、保証人の地位など)
・賃貸借権(公営住宅の場合)
・香典・弔慰金

相続財産が不明確である場合の調査

預貯金の残高
・銀行・郵便局の「被相続人名義の預金残高証明書」で確認できます。
・請求は相続人であれば誰でもできます。
・請求に必要な書類:
 ①申請書(実印で押印)、
 ②相続人であることを示す戸籍謄本、
 ③印鑑証明書
 請求には手数料がかかります。
預貯金の移動
・相続財産は原則としては被相続人が死亡した時点での、被相続人名義の財産のことですが、被相続人の死亡を予測し行なった財産の移転は、相続財産と認定される場合があります。
・預貯金の移転は、銀行・郵便局の「過去の取引履歴」で確認できます。
・請求は相続人であれば誰でもできます。
・請求に必要な書類:
 ①申請書(実印で押印)、
 ②相続人であることを示す戸籍謄本、
 ③印鑑証明書
不動産
・納税証明書で確認できます。

相続人の調査

遺言書がない場合は、相続人は民法の規定によって決まります。(「法定相続人」)
※法定相続人の調査は、被相続人(亡くなられた方)の誕生から死亡までの戸籍簿を取得し、調査します。戸籍は新規作製や改製があるため、煩雑な調査になりますので、専門家である行政書士に依頼してください。

法定相続人


開始
被相続人に子供がいる はい →   被相続人の配偶者と子供が相続人
いいえ 
子供は亡くなっているが孫がいる はい → 被相続人の配偶者と孫が相続人
いいえ 
被相続人の父または母がいる
※実父母、養父母を問わない。
はい → 被相続人の配偶者と父母が相続人
いいえ 
父方または母方に祖父母がいる はい → 被相続人の配偶者と祖父母が相続人
いいえ
被相続人に兄弟姉妹がいる はい → 被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人
いいえ 
特別縁故者


特別な場合

未成年者、認知症者、行方不明者
未成年者
未成年者単独では遺産分割協議に参加できませんので、家庭裁判所に申立てて特別代理人を立てる必要があります。代理人の同意のもとであれば協議に参加することができます。
遺産分割協議書の署名欄には未成年相続人の署名と特別代理人の署名・押印(実印)が必要です。  
認知症など意思確認できない状態の方
この状態では遺産分割協議に参加できませんので、家庭裁判所に「成年後見開始の審判」の申し立てをし成年後見人を選任する必要があります。後見人が代理として遺産分割協議に参加します。
代理人は、被後見人の不利になるような決定はできませんので、原則として法定相続分以下の分配は出来ません。
遺産分割協議書の署名欄には代理人の署名・押印(実印)が必要です。  
行方不明者
失踪宣告を申し立てるか、財産管理人をたてて遺産分割協議をおこなうかの方法があります。
いずれも、裁判所の決定が必要となります。  
被相続人が再婚者であった場合
前の配偶者に相続権はありませんが、子供(孫)には相続権がありますので、所在確認と遺産分割の同意が必要です。  
認知した子がいる場合
認知した子には相続権がありますので、遺産分割の同意が必要です。
ただし相続分は実子の二分の一になります。
※この件に関し最高裁で違憲判決が出されました。今後は民法が改正され婚外子の差別はなくなると思われます。  
養子がいる場合
相続に実子・養子の区別はありません。子として扱われます。

相続放棄について

考え方
相続では負の財産(借金)も相続財産とされます。故人に莫大な借金があったとき、故人の作った借金を相続人に背負わせるのは酷なので、相続を放棄することができます。相続放棄した場合は、財産と借金を合わせた全ての相続財産を放棄することになります。
いつまで決めるか
相続時開始(被相続人が亡くなった時)を知ったときから3ヶ月以内に決定します
手続きは
家庭裁判所へ申立てます
①申述書、
②申述人(本人)の戸籍謄本、
③被相続人(故人)の除籍謄本、住民票除票
影響
次順位に相続権は移ります。もし実父母が健在の場合は、相続権は実父母に移りますので、実父母も3ヶ月以内に相続放棄するか否かを決めなければ、相続することになってしまいます。
相続放棄する場合は、次順位の相続人に相続放棄したことを伝えましょう。

遺産分割協議

遺言書が無い場合は、不動産の移転登記などの手続きの際、「遺産分割協議書」が必要となります。
遺産分割協議においては、話し合いで全員が同意すれば、どのように分配しても有効な遺産分割となります。
全員の同意が得られない場合は、家庭裁判所の調停により分配を決めることになります。
民法は、分配の基準として①相続分、②寄与分、③特別受益を規定しています。
相続に争いがあり全員の同意が得られない場合は、上記基準によって分配されます。

相続分

・被相続人の意志がわからないので、原則として法定相続分で分配されます。
(ただし、相続人の間で同意できれば、法定相続分にとらわれず分割することができます。)
被相続人に 配偶者がいる場合 配偶者がいない場合
第一順位 子供がいる 配偶者(1/2)・子供(孫)(1/2) 子供(孫)が全部
第二順位 実父母がいる 配偶者(2/3)・実父母(1/3) 実父母が全部
第三順位 兄弟がいる 配偶者(3/4)・兄弟姉妹(1/4) 兄弟姉妹が全部
血族がいない 配偶者(全部) 縁故者

寄与分

考え方
遺産分割に公平を期すための規定です。
生前の被相続人を援助した相続人に、相続財産を多めに与えるものです。
全ての援助を反映させたのではキリがないので、一定の線引きがあります。
寄与分とみなされるもの
 ①被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与した者
 ②被相続人の看護
 ※親族が行った一般的な療養看護は該当しません。
寄与分の計算例
 条件
 ・子供がA,B,Cの3人。
 ・相続財産が3000万円。
 ・子Aの寄与分が600万円の場合
 計算
 ①みなし相続財産=3000万-600万=2400万円
 ②みなし相続財産を法定相続分で計算すると一人当たり:
  2400万×1/3=800万円
 ③子Aの相続分に寄与分600万円を加える

特別受益

考え方
「寄与分」とは逆に、生前、被相続人から援助を得た場合は、相続財産から差し引くものです。
少額の援助を反映させると限がないので、一定の線引きがあります。
特別受益とみなされるもの。
 ①結婚資金の提供
 ②学費の援助
 ③住宅資金の提供
 ④事業資金の提供
 ⑤借金の肩代わり
特別受益の計算例
 条件
 ・子供がA,B,Cの3人。
 ・相続財産が3000万円。
 ・子Aへの特別受益が600万円の場合
 計算
 ①みなし相続財産=3000万+600万=3600万円(特別受益の持ち戻し)
 ②みなし相続財産を法定相続分で計算すると一人当たり:
  3600万×1/3=1200万円
 ③子Aの相続分から特別受益分600万円を減ずる

尚、遺言書では遺産の分割において、「特別受益の持ち戻し」はしないことを指示できます。

名義変更手続き

預貯金の名義変更
銀行毎の申請書がありますので、申請書を各銀行から入手します。

必要な添付書類
・遺言書がある場合、公正証書遺言書又は検認済遺言書
・遺言書がない場合、遺産分割協議書又は調停書
・被相続人の戸籍簿(出生から死亡まで、途切れのないもの)
・代表相続人の印鑑証明
不動産の名義変更
必要な添付書類
・遺言書がある場合、公正証書遺言書又は検認済遺言書
・遺言書がない場合、遺産分割協議書又は調停書
・被相続人の戸籍簿(出生から死亡まで、途切れのないもの)
・代表相続人の印鑑証明

相続税の基礎

考え方
まず、課税遺産額を計算し、相続税を納付する必要があるかないかを判断します。
計算は主要なも(不動産、預貯金、生命保険、基礎控除)で行います。
微妙な場合は税理士に依頼したほうが安全と思います。
一般には納税義務のあるのは、4%程度と言われています。
納税義務が無い場合は、税務署への届出などの手続きも一切必要ありません。  
計算方法
正味の遺産額
の計算
○正味の遺産額=遺産総額-借金ー葬儀費用ー非課税財産  
 
  遺産総額から引かれる主なもの
  ・借金:住宅ローン残高も含む全ての債務
  ・葬儀費用
  ・非課税財産
   ① 墓所、仏壇、祭具など
   ② 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
   ③ 生命保険金非課税枠:500万円×法定相続人の数
   ④ 死亡退職金非課税枠:500万円×法定相続人の数
課税遺産総額
の計算
○課税遺産総額=正味の遺産額ー基礎控除額
 
  正味の遺産額から引かれるもの
  ・基礎控除額:5000万円+1000万円×相続人の数
 
計算例
●家族構成
 両親と子供2人
●主な財産(遺産総額)
 不動産評価額:3000万円
 預貯金:1000万円
 有価証券評価額:2000万円
●みなし財産
 死亡退職金:なし
 生命保険金:1000万円
●非課税財産
 住宅ローン残高:800万円
 葬儀費用:100万円
 死亡退職金非課税枠:500万円×3=1500万円
 生命保険金非課税枠:500万円×3=1500万円
 ●計算
正味の遺産額
の計算
遺産総額 =不動産+預貯金+株など+生命保険金
       =3000万+1000万+2000万+1000万
       =7000万
 
正味の遺産額=7000万-800万ー100万ー1500万ー1500万
         =3100万
課税遺産総額
の計算
基礎控除額 =5000万+1000万×3
        =8000万

課税遺産総額=3100万ー8000万
         =▲4900万 
 従って、相続税の納付義務はありません。

○留意点
 課税遺産増額が▲500万以下の場合は税理士に相談してください。

その他の手続き一覧


  種類 窓口 期限 備考
 年 金   死亡届     年金事務所 10日
国民年金は14日
年金手帳
または
基礎番号
未受給年金請求 すみやかに 年金手帳
または
基礎番号
遺族給付に関する請求 すみやかに  
国民健康保険 葬祭費請求 市区町村役場 すみやかに
(時効2年)
 
資格喪失手続 14日以内  
国民健康保険加入手続 14日以内  
組合健康保険 埋葬料、埋葬費、
家族埋葬料請求
(勤務先) すみやかに
(時効2年)
 
所得税 所得税の準確定申告 税務署 4ヶ月以内 相続人の同意書
資格類 運転免許証 警察署     
印鑑登録カード 市区町村役場     
名義変更 世帯主変更届 市区町村役場     
引き落とし口座の変更 銀行・郵便局     
相続関係 相続放棄・相続限定承認 家庭裁判所 3ヶ月以内  
※預貯金の払戻し・名義変更 銀行・郵便局   いずれかが必要
・公正証書遺言
・検認済遺言書
・遺産分割協議書
・調停成立調書
保険金請求 生命保険会社 時効3年   
※不動産の名義変更 法務局   いずれかが必要
・公正証書遺言
・検認済遺言書
・遺産分割協議書
・調停成立調書
相続税の申告 税務署 10ヶ月以内 該当する場合
借地・借家
(貸地・貸家)の名義変更
家主等    
自動車の名義変更 陸運支局    
株券の名義変更 証券会社等