栃木県行政書士会会員
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林地開発許可申請、伐採届け

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林地開発許可申請
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参考リンク

山間部で計画する際の事前の確認

自然公園(国立・県立)の区域外か
自然公園の区域を含む場合、許可または届出が必要です。

参考リンク→栃木県の県立自然公園パンフレット
 
農振(農業振興計画)地区外か 
農地・山林境界地では地目が山林や原野でも農業振興地域に指定されている場合があります。 また地目が農地以外でも現況が農地である場合は農地転用手続きが必要という場合があります。農業委員会の確認が必要です。
農業振興地区の農用地(農振青地)を含む場合は農振除外の手続きが必要であり、解除まで半年かかります。
市町村の農地台帳に登録はないか
地目が山林でも現況が田畑の場合は、農地台帳に農地として登録されている場合があり、農地転用が必要になります。 農業委員会の確認が必要です。
面積を1ha以下で計画できないか?

栃木県・茨城県の林地開発許可申請をお引き受けします。

手続き参考費用について


手続き 金額  主な作成文書、主な作業
伐採届 50,000円~  届出書
土地の登記事項証明書、公図
面積がわかる図面
林地開発許可申請①
文書作成・提出  
180,000円 ・埋蔵文化財調査
・証明書取得
・計画書作成、
・申請書の製本(正本、副本)、申請書提出
・現地立ち合い
・着手届、完了報告
林地開発許可申請② 
図面作成関係
 500,000円~ 建築士に依頼
・現況図(林況図)、
・土地利用計画図、
・防錆設備(浸透池など)設計図、
・造成計画図など
・現地立ち合い
 測量関係 別途 土地家屋調査士に依頼
面積による 
求積図、
境界協定書
 関連する届出  40,000円
30,000円
30,000円
土壌汚染対策法の届出
景観条例の届出
事業計画書(栃木県)
※実際に合わせてお見積いたします。

手続き書類について

伐採届け
申請文書一覧
 伐採届け (◎)
 位置図
 登記事項証明書(◎)
 公図 (◎)
 特定図
 土地利用計画図
 雨水対策を記したもの
 造成計画図(傾斜地の場合は必要)
林地開発許可申請
申請文書一覧
第一 計画書
1.事業及び施設の名称   
2.開発地区の面積 ●用語解説
開発行為に係る森林=開発対象地域
3.土地利用計画  
4.事業区域の用途別面積
及び権利の取得状況
●用語解説
事業区域  事業を行う区域全体。
山林、農地、宅地、赤道道路、水路などすべてを含む。
開発対象地域 「事業区域」のうち、森林として指定された区域
林地開発許可申請の対象となる区域
指定の根拠が森林法第5条であるため「5条森林」とよばれる
開発対象地域以外の地域 「事業区域」のうち、森林として指定されていない区域。
林地開発許可申請の対象とならない区域
事業区域 = 開発対象地域
    + 開発対象地域以外の地域 
開発地区 「開発対象地域」のうち開発行為(形質変更)を行う区域
残置森林 現況が森林である区域で、森林としてそのまま残す区域
区域内に林齢16年以上の樹木がおおむね半数以上である。
造成森林 現況は森林でないが、植栽によって森林復旧を見込む区域。
区域内に林齢15年以下の樹木がおおむね半数以上である区域
■土地登記事項証明書
5.事業区域の面積    
6.その他、公共用地の内訳  
7.用地取得状況 (公共用地を除く)
8.開発対象地域の状況 (1) 開発対象地域の立地条件を明らかにするため
  地形、林況(樹種、林齢等)、人家、道路、の状況。
(2) 法令等に基づく地域指定等。
9.土地の利用計画 (1) 開発対象地域内の土地利用の形態を明らかにするため、 切土、盛土、捨土等の形態別の施工区域の位置など。
(2) 公共施設及び公益的施設
(3) 文化財があるときは、種類、位置及びその保護計画
 (■関係機関と協議した結果の資料を添付
10.残置森林、造成森林 (1)残置森林、造成森林の配置、維持管理計画
(2)造成森林の計画
11.土工計画 開発行為による土地の形質変更の形態を明らかにする
(1) 施工前の地盤面、施工後の法面の高さ、勾配及び土質。
(2) 切土、盛土、捨土の工法及び土量。
(3) 開発地区内の最高と最低の標高及び位置。
(4) 道路の構造、公園等その他土木工事の施行基準。
12.防災施設等の計画 (1) 導水路、貯水池、洪水調整地等による防災計画。
(2) 工事施工中の災害防止計画。
(3) 防災施設の構造及び計画根拠。
13.水の確保等の計画 (1) 必要な水量を確保する必要の有無。
(2) 土砂の流出による水質の悪化防止のための措置。
14.開発行為の施工工程 防災施設等の設置を先行して実施するよう計画すること。
15.資金及びその調達計画 (1) 開発行為に要する経費
■工事見積もり書
(2) 資金調達計画
■預金残高証明書、融資証明書(申請の3ヶ月前)
16.事業の全体計画の概要及び期別計画の概要  
第二 知事が必要と認める書類(添付書類)
事業実績書 ■納税証明書
登記事項証明書 ■法人登記事項証明書
■印鑑証明書
 
関係水利権者の同意書 ・雨水を放流しない場合は原則不要 
他法令 ■経産省の認定書
■電力会社との連系協議書
隣接地所有者の同意書 ■隣接地所有者同意書
公共用地境界確認 ■境界確認書 
その他  
第三 図面
1.位置図  
2.区域図  
3.公図  
4.林況図 ①事業区域
②開発対象地域
③針葉樹・広葉樹別
④人工林・天然林、林樹(15年以下・16年以上)
5.求積図  
6.土工定規図  
7.現況平面図 ①事業区域
②開発対象地域
③開発地区
④地番
⑤各施設
8.土地利用計画平面図 ①残置森林配置
②パネル配置
③付帯設備配置
④フェンス・出入り口配置
⑤パネル設置図(立面図) 
9.造成計画平面図 土地利用計画平面図を使用
10.造成計画縦断図  
11.造成計画横断図  
12.運土計画平面図 土地利用計画平面図を使用
13.流域図  
14.雨水排水計画図 ・土地利用計画平面図を使用
15.汚水排水計画図 ・ソーラー施設では不要
・土地利用計画平面図を使用
16.調整池流域図 ・土地利用計画平面図を使用
17.調整池平面図 (調整池を設ける場合)
18.調整池構造図 (調整池を設ける場合)
19.防災施設構造図  
20. 土地利用計画平面図を使用
21.建築物の概要  
22.道路計画平面図  
23.道路計画  
24.道路計画  
第四 計算書等(添付書類)
 土量計算書  
 面積計算書 ・求積図
□雨水等排水の流量計算書 ・雨水を排水しない場合は不要
□調整池必要容量計算書 ■雨水量計算書
□調整池設計容量計算書 (調整池を設ける場合)
 給水量の計算書 ・ソーラー施設では不要
 地質調査書 ・手引きにある流出係数を使う場合は不要。
・手引きにある流出係数以下の値を使う場合は、その根拠を示すために必要。
□設計者・工事施工者一覧表 ■設計者・工事施工者一覧表
 
 その他必要と認められる計算書  


申請窓口(問い合わせ先)

管轄 窓口
県北 那須町 那須町建設課 (0287-72-6907)
那須塩原市 那須塩原市農林整備課  (0287-62-7148)
那珂川町 那珂川町農林振興課  (0287-92-1113)
大田原市 大田原市農林整備課  (0287-23-8126)
日光市 日光市農林課  (0288-21-5172)
矢板市 矢板市商工林業観光課  (0287-43-6211)
那須烏山市 那須烏山市農政課  (0287-83-1231)
県央 さくら市
塩谷町
高根沢町
矢板森林管理事務所 森づくり課 (0287-43-0427)
真岡市
上三川町
益子町
茂木町
市貝町
芳賀町
県東環境森林事務所 森づくり課 (0285-81-9005)
宇都宮市 宇都宮市農村整備課 (028-632-2476)
鹿沼市 鹿沼市林政課 (0289-63-2186)
野木町 野木町産業課 (0280-57-4151)
壬生町 壬生町農務課 (0282-81-1839)
県南 栃木市 栃木市農林課 (0282-21-2386)
足利市
佐野市
小山市
下野市
岩舟町
県南環境森林事務所 森づくり課 (0283-23-1441)