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NPO法人の設立・運営

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納税について

▽NPO法人会計

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▽NPO法人について

・NPO法人の特徴
一般社団法人との比較

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NPO法人の特徴

NPO法人認証の目的は申請団体に①法人格を付与すことと②公的な認証を与えることです。
法人格付与がメリットとなるためには法人が一定の資産を持ち担保能力を持つことが必要と思われます。
公的な認証を得ることは法人の規模の大小を問わず、メリットは大きいです。
メリットとしては
①社会的信用性が得られる。事業目的、組織が適正なものとして認められたもの。
②助成金などの支援を受けやすい。NPO法人は指定団体となっている場合が多い。
③公的事業の実施団体に指名されやすい。
 
法人運営の重要な課題は活動資金を安定的に確保することです。
NPO法人の収入は以下に大別できる。
1.会費収入(非課税)
2.助成金・補助金(非課税)
3.寄付金収入(非課税)
4.事業収入(ほとんど課税)

NPO法人の運営形態の主なもの。
1.入会費と年会費で運営する。
  小規模な法人の場合。
  賛助会員数を増やすことが必要。
  有用な情報提供を行うなどの会費への返礼が必要。
2.寄付金収入
  宣伝活動が重要
  非営利団体への寄付のメリットを知らせること。
  認定NPO法人になること。寄付者にメリットがあるので寄付を集めやすい。
3.事業収入(ほとんど課税)
  介護関係の法人など
  事業分野以外での収益事業も可能。ただし収益は非営利事業の活動資金にあてる

その他の特徴

事業分野が限定されます。
 <NPO法人の事業として指定されているもの>
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
② 社会教育の推進を図る活動
③ まちづくりの推進を図る活動
④ 観光の振興を図る活動
⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
⑥ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑦ 環境の保全を図る活動
⑧ 災害救援活動
⑨ 地域安全活動
⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑪ 国際協力の活動
⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑬ 子どもの健全育成を図る活動
⑭ 情報化社会の発展を図る活動
⑮ 科学技術の振興を図る活動
⑯ 経済活動の活性化を図る活動
⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑱ 消費者の保護を図る活動
⑲ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
⑳ 各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

組織に制限があります。

年一回事業報告義務があります。

法人設立認証申請代行費用について


 作業 代行費用   
1.事前相談    10,000円 
2.申請書作成・提出    60,000円~  
3.登記手続き    70,000円  司法書士に依頼 
4.登記完了の届出    10,000円  市役所
5.法人設立の届出    10,000円  県税事務所
市税務課
合計   150,000円~   
※金額は目安です。実情に合わせてお見積りいたします。

設立申請手続きの流れ

1.事前相談

事務所を置く場所を管轄する市役所で事前相談します

設立要件に係る内容は事前に確認しておこう。
設立要件参照(↓)
以下のことは整理しておきましょう。  
  • 何をやるのか。具体的に。
  • やることが指定された20の活動分野に含まれるか?
  • なぜそれをやるのか(問題意識:現在ある問題と解決策)
  • そのために、なぜ法人化が必要なのか

「法人格付与」及び「法人認証」のメリット

  • 法人が契約の主体になれる。
    契約がしやすくなり、活動内容が充実する
  • 信用性の獲得。
    認証制度により、事業目的、組織が適正な団体であると見られる。
  • 公的補助を受けやすい。
    公的補助の多くがNPO法人を対象としてる。
  • 公的支援団体との連携がとりやすい。
2.申請書作成

提出文書一式

 (※「設立の手引き」を参考に作成しましょう。) 
  1. 設立認証申請書
  2. 定款 (※難易度高
  3. 役員名簿
  4. 誓約、就任承諾書の謄本
  5. 各役員の住民票の写し
  6. 社員名簿
  7. 確認書
  8. 設立趣旨書 (※難易度高
  9. 議事録の謄本
  10. 事業計画書 (※難易度高
  11. 活動予算書  (※難易度高

3.申請書提出
市町村役場の窓口では書類がすべて揃っているか、書類が形式要件を満たしているかが確認がされて受理されます。
 
※提出代理:行政書士が代理いたします。
4.認証審査

標準処理時間

 書類の精査が行われ、軽微なものは補正が指示されます。
 精査を終えると縦覧に付されます。
 ①縦覧期間:2ヶ月
 ②その後審査期間:約2ヶ月
 審査に合格すれば、「認証書」が交付されます。
5.登記

登記の準備

 1.法人印鑑の作成
 2.登記申請に添付する文書の準備
  ① 認証書のコピー(県から送付された「認証書」)
  ② 定款のコピー(申請時に提出した定款、原本証明をつける)
  ※原本証明例:  
   この定款の写しは、原本と相違ありません。
               代表者 氏名 印   
  ③ 財産目録作成
 
作成代行:行政書士がお引き受けします

設立の登記に必要な書類

  1. 法人設立登記申請書
  2. 認証書のコピー 
  3. 定款のコピー
  4. 役員就任承諾書
  5. 財産目録(資産の総額を証する書面)
 同時に、法人の印鑑届出をします。

手続き代理人:司法書士
6.登記完了届

提出書類

  1. 設立登記完了届出書(別記様式第3号)
  2. 登記事項証明書:(うち1部は写し)(法務局で取得)
  3. 財産目録:

提出代理:行政書士が代理いたします。
7.開業届

税金関係の手続き

収益事業を行う場合
  確定申告が必要となります。
提出先 提出書類 関係する税金
税務署 ①法人設立届出書
・法人税
・消費税
県税事務所 ①法人設立届出書
②登記事項証明書
③定款の写し
・法人住民税
 法人税割
 均等割(2万円/年)
・法人事業税
市町村役場   ・法人住民税
 法人税割
 均等割(5万円/年)
・事業所税
法人税 届出様式へのリンク
栃木県 県税ホームページへのリンク

収益事業を行わない場合
提出先 提出書類 関係する税金
県税事務所 ①法人設立届出書
②登記事項証明書
③定款の写し
・法人住民税
 均等割(2万円/年)
市町村役場   ・法人住民税
 均等割(5万円/年)

従業員を雇うとき

提出先 提出書類
税務署 ①給与支払い事務所の開設届出書
社会保険事務所 ①健康保険・厚生年金保険新規適用届
②健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
労働基準監督署 ①労働保険関係成立届
②労働保険概算保険料申告書
公共職業安定所 ①雇用保険適用事業所設置届
②雇用保険被保険者資格取得届

 ※手続き代行:社会保険労務士

NPO法人の要件

活動分野について

  1. 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動を図る活動
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子供の健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

目的に関すること

  1. 特定非営利活動を行なうことを主たる目的とすること。
  2. 営利を目的としないこと。
  3. 特定の個人、法人、団体の利益を目的として事業をおこなわないこと。
  4. 特定の政党のために利用しないこと。
  5. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
  6. 特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと。

組織に関すること

  1. 社員の資格得喪に関して不当な条件を付さないこと。
  2. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3文の1以下であること。
  3. 暴力団又は暴力団員の統率下にある団体でないこと。
  4. 10人以上の社員を有すること。
  5. 役員として理事3人以上、監事1人以上を置くこと
  6. 役員が法に定める欠格事由に該当しないこと。
  7. 各役員について、配偶者若しくは3親等以内の親族が2人以上いないこと。
    各役員、配偶者、3親等以内の親族が、役員総数の3分の1を超えないこと。
  8. 理事又は監事は、それぞれの定数の3分の2以上いること。
  9. 会計は会計原則に従って行なうこと。 「正規の簿記の原則」

事業報告

事業報告書は事業年度終了後3ヶ月以内に提出しなければなりません。(法29条)
その後3年間保持する義務があります。(法28条)
尚、これらの文書はデータとして保管することも可能です。(法75条)
これらの義務を怠った場合は認定を取り消されることがあります。

提出書類
1.事業報告書等提出書
2.事業報告書(2部)
3.財産目録(2部)
4.貸借対照表(2部)
5.活動計算書(収支計算書)(2部)
6.年間役員名簿(2部)
7.前事業年度の末日における社員名簿(2部)

栃木県・NPO・手続き(事業報告・変更)へのリンク

納税について

収益事業を行わない場合(栃木県宇都宮市の場合)

税金の種類 金額 優遇 提出書類 提出先
法人住民税 法人割 法人県民税 非課税
法人市民税 非課税
均等割 法人県民税 21400円 減免あり ①法人県民税申告書
②減免申請書
③事業報告書
④収支決算書 
県税事務所
法人市民税 60000円 減免あり ①法人市民税申告書
②減免申請書
③事業報告書
④収支決算書
宇都宮市
市民税課

収益事業を行う場合

税金の種類 金額 提出先
法人税
消費税
800万円以下:15%
800万円超える部分:25.5%
税務署
法人住民税 法人割 法人県民税 法人税額の5% 県税事務所
法人市民税 法人税額の14.7% 市町村役場
均等割 法人県民税 21400円 県税事務所
法人市民税 60000円 市町村役場
法人事業税 400万円以下の部分:2.7%
400万円超800万円以下の部分:4.0%
800万円超の部分: 5.3%  
県税事務所
事業所税   市町村役場
 

 NPO法人会計

普通法人の場合は、収入全てに対して課税されますが、NPO法人の場合は、収益事業以外の収入(例えば、寄付金収入、会費など)に対しては課税されません。
したがって、NPO法人会計に於いては、収入について課税か非課税かの区分経理が必要になります。

法人税法上の収益事業とは

①34種の限定列挙である。
 列挙されたもの以外は収益事業に該当しません。
②継続して行うものであること。
 バザーなど一時的に行うものは含みません。
業種 留意事項
1 物品販売業  
2 不動産販売業  
3 金銭貸付業  
4 物品貸付業  
5 不動産貸付業  
6 製造業  
7 通信業  
8 運送業  
9 倉庫業   
10 請負業  
11 印刷業  
12 出版業 ・会員のみに販売するものは該当ません。
13 写真業  
14 席貸業  
15 旅館業  
16 飲食店業  
17 周旋業 ・例えば不動産仲介業、債権取立業、職業紹介所、
結婚相談所等に係る事業など。
18 代理業
19 仲立業  
20 問屋業   
21 鉱業   
22 土石採取業   
23 浴場業  
24 理容業  
25 美容業  
26 興行業  
27 遊戯所業  
28 遊覧所業  
29 医療保険業  
30 技芸教授業 ・有料で一定の知識、技術、資格を与える事業
・22種の限定列挙です。これ以外は該当しません。
1 洋裁 12 演芸
2 和裁 13 舞踊
3 着付け 14 舞踏
4 編物 15 音楽
5 手芸 16 絵画
6 料理 17 書道
7 理容 18 写真
8 美容 19 工芸
9 茶道 20 デザイン
10 生花 21 自動車操縦
11 演劇 22 小型船舶
・パソコン教室は該当しない。
・各種のセミナーは該当しない。
31 駐車場業  
32 信用保証業  
33 無体財産提供業  
34 労働者派遣業  


非営利法人について

NOP法人の特徴

都道府県の認証を得て設立できる法人であることが一番の特徴です。
社会的認知度は高い法人です。様々な助成金の受給条件となる場合があります。

非営利団体であるNPO法人は運営の仕方にも特徴があります。
NPO法人を活動資金面で見ると、事業収益型のNPO法人と寄附収入型の法人に大別できます。

事業収益型は提供する物又はサービスから対価を受けて活動資金とするものです。事業の内容が対価を受けやすい物やサービスの提供であれば、この形を選択して、どんどん収益を上げて事業の質・規模を拡大することができます。

寄付収入型は会費や寄附金などを主な活動資金とするものです。事業の内容が対価を受けにくいサービスの提供の場合はこの形を選択し、事業内容を広く世間にアッピールし寄付金の増大をはかることが必要となります。認定NPO法人は寄附を得やすくする上で有利な制度ですので、認定取得を目指すべきと思います。
 
NPO法人その他の特徴
・事業分野が限定されます。
・組織に制限があります。
・年一回ですが事業報告義務があり、その情報は一般に公開されます。
・設立時の登録免許税、運営においては法人住民税など税金が免除されます。

一般社団法人の特徴

非営利法人のもうひとつの選択肢は一般社団法人です。NPO法人との大きな違いは以下の2つです。
1.活動分野などに制約がありません。
  活動分野の指定はありません。また事業報告義務もありません。ただし、非営利性は必要です。
2.設立の際して、定款の認証費用、登記費用が発生します。
  NPO法人では非課税でした。

NPO法人と一般社団法人の比較

比較項目 NPO法人 一般社団法人
監督庁 都道府県の監督を受ける
・設立時の認証
・毎年の事業報告提出
監督庁はない。
事業内容 事業の種類がきめられている。

自由に決められる。
公益性は問われない
但し、非営利であること。
設立者 社員10名以上 社員2名以上
議決機関 社員総会 社員総会
執行機関 理事3名以上
理事会(業務執行の決定機関)
理事1名以上
定款認証 監督庁の設立認証が必要
手数料無料
公証人による定款認証が必要
手数料: 40,000円
法人登記 登記費用(登録免許税):非課税 登記費用(登録免許税):60.000円
設立届け 税務署(法人税)
県税事務所(法人県民税など)
労働保険(必要な場合)
社会保険(必要な場合)
同左
収益事業 その他の事業として可能。
但し、収益は非営利事業に充てることが必要。
可能。
但し、剰余金等の分配をしてはいけない。
報告義務 年1回監督庁へ提出する。 提出義務な
税制上 ・法人税法の「収益事業」に該当するものは課税される。
・法人所得税の県税分は非課税。
・非営利法人の場合は「収益事業」からの収益のみに課税される。 
・普通法人の場合はすべての収益に課税される。


認定NPO法人申請手続き

認定NPO法人の認定申請手続き費用

平成24年の法改正で仮認定制度が導入され認定が取り易くなりました。

法人設立後1年以上5年未満の法人でああれば仮認定を受けることができます
さらに平成24年から3年間は、法人設立後5年を経過した法人であっても、仮認定を得ることが出来ます。
仮認定期間は3年間ですが、その間に認定NPO法人の恩恵を活かして、寄付者を増やし、正規の認定を目指すための措置です。


認定NPO法人制度の効果

認定NPO法人制度は、寄付した個人に対して、税制上の優遇措置(寄付金額のほぼ半額が税金から戻ってくる仕組み)を与えることで、寄付を集め易くする制度です。
寄付収入を主な財源とする法人は寄付金を増やすため、制度の活用をお勧めします。


費用について

 ・申請書作成一式
 ・申請書の提出(補正対応、認定書の受け取りを含む)

   代行費用  
申請書作成・提出  70,000円~ 市役所

   ※金額は目安です。実情に合わせてお見積りいたします。


申請書提出について

申請先は主な事務所を置く都道府県ですが、窓口は各市町村となっています。

○申請書一式
要件基準
1.  パブリックサポートテストに係わる基準の確認
  以下のいずれか。
仮認定を受ける場合は必要ありません
 チェック表・第1表(相対値基準用 )
 ・付表1 受け入れた寄附金の明細表
 ・付表2 社員から受け入れた会費の明細表 
・相対値基準
 チェック表・第1表(絶対値基準用)  ・絶対値基準
 チェック表・第1表(条例個別指定法人用) ・条例指定基準
2.  チェック表・第2表 活動の対象
3.  チェック表・第3表
 ・付表1 役員
 ・付表2 帳簿組織
運営組織・経理
4.  チェック表・第4表
 ・付表1 役員報酬
事業活動
5.  チェック表・第5表 情報公開
6.  チェック表・第6表 事業報告等
7.  チェック表・第7表 不正行為等
8.  チェック表・第8表 設立後経過期間


認定の要件

要件基準 詳細事項
法人への寄付金を評価することで、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断します。
以下のいずれかの基準を満たすこと。
※仮認定を受ける場合は必要ありません。
・相対値基準 経常収入金額に占める寄付金など収入金額の割合が
 [寄附金等収入金額] ÷ [経常収入金額] ≧ 1/5
・絶対値基準 事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上である寄附者の数の合計数が年平均100人以上であること。
・条例指定基準 個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例により個別に指定した法人
活動の対象 次に掲げる活動の占める割合が50%未満であること。
① 会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動
② 特定の範囲の者に便益が及ぶ活動
③ 特定の著作物又は特定の者に関する活動
④ 特定の者の意に反した活動
運営組織・経理 次のいずれの基準にも適合していること。
① 特定グループに属する役員の総数が1/3以下であること。
② 各社員の表決権が平等であること。
③ 会計について公認会計士の監査を受けているか、又は青色申告法人と同等に取引を記録し、帳簿を保存していること。
④ 不適正な経理を行っていないこと。
事業活動 次のいずれの基準にも適合していること。
① 次に掲げる活動を行っていないこと。
・ 宗教活動
・ 政治活動
・ 特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動
② 特定の者に特別の利益を与えていないこと
・役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の親族等
・営利を目的とした事業を行う者
・上記①の活動を行う者または特定の公職の候補者(公職にある者)
③ 特定非営利活動に係る事業費 ÷ 総事業費 ≧ 80%
④ 特定非営利活動に係る事業費に充てた額 ÷ 受入寄附金総額 ≧70%
情報公開 次に掲げる書類をその事務所において閲覧させること。
・事業報告書等、役員名簿及び定款等
・認定の基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨の書類
・寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
・役員報酬又は職員給与の支給に関する規程及び収益の明細
・資産の譲渡等に関する事項、
・寄附金に関する事項その他一定の事項等を記載した書類
・助成の実績を記載した書類
など
事業報告等 事業報告書等を所轄庁に提出していること。 
不正行為等 以下の事実がないこと。
・法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、
・偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実
・公益に反する事実等がないこと。
設立後経過期間 NPO法人設立から1年以上経過していること。

認定NPO法人への税制上の優遇措置について

個人が認定NPO法人へ寄附した場合
所得控除または税額控除を受けることができます。
<控除の例>
年収450万円の人が2万円を寄付した場合
税額控除を選択した場合 
(20,000-2,000)×0.4=7,200円が納税額から控除され、還付されます。
所得控除を選択した場合 
(20,000-2,000)×0.2=3,600円が所得から控除されます。  
法人が認定NPO法人へ寄附した場合
損金に算入できる額が増えます。
「一般の損金算入限度額」+「認定NPO法人に係わる損金算入限度額」  

相続・遺贈で財産を取得した人が認定NPO法人へ寄附した場合、

寄附した財産が課税対象から除かれます。。
※相続税額を減らしたい時、認定NPO法人へ相続財産の一部を寄附する方法があります。  

認定NPO法人が収益事業から得た利益を非収益事業に使用した場合

一定範囲で損金算入できる。  

参考:税用語説明

課税所得 税額を計算するための所得金額。
年収から所得控除額を引いた金額。(課税所得=収入-所得控除)
所得控除の種類 ①基礎控除(一定額が必ず引かれるもの)
②社会保険控除(年金、健康保険料など)
③扶養控除
④寄付金控除
など
所得控除 総収入額から控除額を差し引いた額に対して税率かけて税額を算出する方式
税額控除 算出された税額から控除額を差し引くもの。