栃木県行政書士会会員
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クニノリ オフィス
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〒321-0982
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太陽光発電事業のための土地利用

無料相談窓口

090-4241-8405
(年中無休)
メールアドレス
mkuni0812@yahoo.co.jp

ページ案内

最初の確認

 1.土地の状況
 2.埋蔵文化財包蔵地
 3.事前協議の有無

各種許可・届出

 1.自然環境調和条例
 2.農地転用許可
 3.林地開発・伐採届
 4.自然公園
 5.景観条例の届出
 6.土壌汚染対策法
 7.
 8.市計画法関係
 9.メガソーラー


参考リンク

太陽光発電設備設置に係わる行政手続について

1.土地の権利関係をクリアする。

事業区域に白地・青地(国有地)赤道(市有地)がある場合は、その扱いを行政と協議します。
 白地:所有者のない土地 
 青地:昔水路だった土地、所有は国
 赤道:市町村が国から払い下げた道路、市有地
山林では白地、赤道(アカミチ)、農地では青地に注意。

開発区域内の所有者の同意はとれているか。
土地に所有権以外の権利(抵当権、仮登記など)が設定されていないか。

2 埋蔵文化財包蔵地の確認  

包蔵地では勝手に土木工事ができません。
工事の届出をし、埋蔵物が埋まっている深さの検査をうけて工事を実施します。
照会先:市教育委員会  
必要書類:位置図、土地利用計画図、地下構造物の断面図など

3 事前協議

開発面積が1000㎡以上の場合、事前協議が必要になります。
開発面積が大きい場合、周辺環境への影響が大きいので事前に調査するのが主旨です
開発規模が以下の場合は、県との事前協議が必要となります。
・5ha以上の土地開発の場合
・開発区域に2ha以上の農地を含む場合
・開発区域に2ha以上の自然公園区域を含む場合
必要書類(主なもの);土地利用計画図、造成計画図
 

4 許可・届出 主なもの

農地転用許可
林地開発許可又は伐採届
自然公園の使用(許可又は届出)
土壌汚染対策法(の届出)
景観条例(の届出)
自然環境との調和に関する条例(許可又は届出)
建設リサイクル法(の届出)

代行費用概算額

※参考額です。実際の額はこの額の前後20%以内
※実際に合わせてお見積りいたします。
     報酬額  
土地の権利関係    国有地払下げ
市有地払下げ 
埋蔵文化財包蔵地の確認   無料  
事前協議    150,000 円  
自然環境との調和に関する条例   許可  200,000 円 住民説明会・申請
届出  100,000 円  
農地転用    130,000 円  
林地開発許可  申請 150,000 円  
設計・図面  600,000 円  
伐採届    50,000 円  
自然公園の使用    許可 150,000 円  
 届出  50,000 円  
土壌汚染対策法  届出 70,000 円  
景観条例    50,000 円  
建設リサイクル法  届出 50,000 円  
       


1.自然環境と再生可能ネルギーの調和に関する条例

太陽光発電設備を設置する場合、条例による規制があります。条例を制定していない市町村では「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」による規制があります。

条例による規制

条例を制定している市町村
1 足利市 
2 栃木市 担当:都市計画課
3 佐野市 担当:環境課   ←�※役立つ情報が豊富。
4 鹿沼市 担当:環境課
5 日光市 
6 那須塩原市 
7 市貝町 企画課
詳細は ➡ 栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針

保全地区
 1.土砂災害警戒区域  ➡ とちぎ地図情報公開システム で確認できます。
 2.砂防指定地
 3.河川地域、河川保全区域
 4.鳥獣保護区
 5.良好な住宅団地としての市街地形成
 6.史跡、名勝、天然記念物に係る区域
 7.県立自然公園の区域
 8.県自然環境保全地域

「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」による規制

対象施設 出力50kW以上の太陽光発電施設
実施すること
1 市町へ事前相談の上、「事業概要書」を提出する。
  「事業概要書」(ワード:46KB)
2  計画の構想段階から地域住民に対して十分な説明を行う。

参考:「太陽光発電施設を適切に導入・管理するためのフロー」
詳細は ➡ 栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針

2.農地転用許可

太陽光発電設備の設置が原則認められない農地(栃木県)
良好な農地は転用できません。
① 農振農用地
 農業振興地域整備計画において農用地とされた農地。農振青地ともいわれる。
 市町の農業振興課などで地番を通知して確認できます。
② 土地改良事業された農地
 土地改良事業の工事完了した年度から起算して8年を経過していない農地区域
③ 第1種農地
 おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地。
 市町の農業委員会で確認できます。  

農地へのソーラー設置形態としては以下2つがあります。
① 農地に支柱を立ててソーラーパネルを設置し、地上では農業を継続する。
 ・ソーラーシェアリングと呼ばれています。
 ・支柱部分の農地について、一時転用が必要です。
 ・関連リンク:
 ・ソーラーシェアリング協会 
 ・ハウスジャパン
 ・太陽光発電設備設置のための農地転用の取扱(栃木県)

② 遊休地となっている農地を転用してパネルを設置する。
  ・条件によっては第一種農地でも可能です。
 ・関連リンク
 ・太陽光発電設備設置のための農地転用の取扱(栃木県)

1000kw以上の発電設備(メガソーラー)の場合は県や市町村との調整が必要になります。
農地転用許可申請
 申請窓口:各市町村の農政課又は農業員会
 標準処理時間(申請書提出から許可までの時間)
  農地転用許可申請:40日
  毎月10日締切(宇都宮市は15日) 
 農地転用の詳細についてはこちら  
 行政窓口との相談をお引き受け致します。

3.林地開発許可又は伐採届

言葉
 事業区域:事業に係るすべての区域。
 開発区域:事業区域の中で造成工事で土地の形質を変更する区域。

太陽光発電設備の設置が原則認められない森林(栃木県)
  保安林
  保安施設地区内の森林
事業地域に含まれる「5条森林」の面積を確認する、
 ※「5条森林」(県が区域を設定する。地目は関係なく現況で設定される)
 5条森林の面積が1ha以上の場合は林地開発許可が必要
 1ha未満の場合は伐採届になります。

 「5条森林」は以下で確認できます。
 ① 環境森林部森林整備課(栃木県県庁内)
 ② 各環境森林事務所及び森林管理事務所
 ③ 各市町村の農林関係課  

雨水・土砂の流出防止対策は不可欠
森林伐採することで森林の持つ防災機能を失わせるので、それを補填するための防災施設の設置は不可欠です。伐採届を出す場合でも、必要であれば浸透池の設置もあり得ます。

申請窓口:
 各市町村の農林関係課又は県の環境森林事務所
 標準処理時間(申請書提出から許可までの時間)
  林地開発許可申請:80日
  伐採届提出時期:伐採実施の30日前
 林地開発の詳細についてはこちら

4.自然公園の使用許可又は使用届出

栃木県の自然公園は以下



自然公園の確認
 県立自然公園ガイドブック
 県立自然公園ガイドブック①

特別区域と普通区域
自然公園指定区域は避けるのが原則ですが、指定区域の境界付近の場所の場合、太陽光発電設備用地として使い事はあるようです。
特別区域は許可、普通区域は届出、特別区域が太陽光発電用地の候補にあがることはないので、自然公園の区域を含むときは届出が必要です。

5.景観条例の届出

栃木県内は全て景観区域
 届出の提出

6.土壌汚染対策法の届出

土地の形質変更(掘削及び盛土)の合計面積が3,000 ㎡以上となる行為を行う場
合に届出が必要となります。

8.都市計画法関係

 メガソーラー設備に関しては原則、都市計画法の開発許可申請は必要ありませんが、建築物の種類によっては開発許可申請が必要になります。あらかじめ管轄する市又は県の土木事務所との相談が必要です。

9.メガソーラー(大規模土地開発)に係わる行政手続の流れ

1
事前の相談
・窓口は各市町村又は県の森林事務所。
・原則許可とならない立地条件があります。
 ①農地 第一種農地
 ②森林 保安林
・開発規模によって県との事前協議も必要となります。
 県との事前協議が必要となる規模
  ①5ha以上の土地開発である
  ②2ha以上の農地又は自然公園区域を含む土地の開発
・立地条件に関し問題なければ、事前協議へ移ります。
 
作成代行:行政書士がお引き受けします

事前協議書
提出
・窓口(申請書提出先)は各市町村
 市町村提出分と県提出分を準備します。
 提出書類の種類や部数は市町村によって多少異なります。
 
・関連法令に関して各部署で審査が行われ、必要に応じて文書の提出要求が出されます。
・審査の主な観点は
 1.権利関係に問題ないか
 2.周辺への害はないか。
 3.事業に確実性があるか
・審査が完了すると、必要な手続きについての指摘事項が提示されます。

指導事項
提示
と個別調整
・「指導事項等協議結果報告書」が提示されます。
・報告書に基づき各部署と許可申請などについて相談します。
 この段階では、原則許可になるので、許可の条件整備となります。
・その中で農地転用許可や林地開発許可申請などの指導があります。

申請手続き
上記の手続きが完了した後、申請手続に入ります。
・農地転用許可申請(標準処理時間:40日)
・林地開発許可申請(標準処理時間:80日)又は伐採届
・自然公園使用届
 
作成代行:行政書士がお引き受けします


メガソーラー関係 事前協議・提出文書一覧

市町村管轄
文書名 備考
1 事前協議書 ・開発区域の面積(登記簿上、実測値)
・押印は法人印
2 位置図  
3 案内図  
4 公図写し  
5 土地登記事項証明書
6 土地利用計画概要書 
  ・現況平面図  
  ・現況断面図  
  ・土地利用計画図 ・パネル、附帯設備の配置
・フェンス
・雨水対策関連など
  ・給排水施設計画
平面図
・メガソーラーでは不要。
  ・造成計画平面図  
  ・造成計画断面図  
  ・求積図 ・森林を含む場合は森林の面積も必要
 県森林部が作成する「森林図」を基に算出する。
  ・予定建築物平面図 ・土地利用計画図に記入でも可
  ・汚水排水施設仕様書 ・メガソーラーでは不要。
7 開発行為施工同意書  
8 工事工程表  
9 資金計画書 ・収入 自己資金(預金残高証明)
    借入金等(融資証明等)
・支出 用地取得費,造成費,建築費,
    付帯事業費,事務費等の見積もり書
10 法人登記事項証明書  
11 法人印鑑証明  
12 定款  
13 決算報告書 2期分

メガソーラー事業に係わる土地利用関係法令一覧

  法令名 条件
1 事前指導要項
(土地利用)
 
2 都市計画法 (※原則該当しない)
3 農地法 ○太陽光発電設備の設置が原則認められない農地
・農振農用地
・土地改良事業工事完了農地
・第1種農地(10ヘクタール以上の一団の農地)
4 森林法 ○太陽光発電設備の設置が原則認められない森林
・保安林
○林地開発許可が必要なもの
・森林計画対象民有林で1haを超えて開発する場合
5 事前指導要項
(大規模建築物)
・高さが13mを超える建築物を建築する場合
・建築面積が1,000㎡以上の建築物を建築する場合
6 建築基準法 (※原則該当しない)
7 道路法  
8 河川法 一級河川の河川区域
及び河川保全区域内
9 砂防指定地管理条例 砂防指定地内
10 急傾斜地災害防止法 急傾斜地崩壊危険区域内
11 地すべり等防止法 地すべり防止区域内
12 土砂災害防止法 土砂災害特別警戒区域内
13 県景観条例  
14 風致地区条例 風致地区内
15 土砂等埋立て災害防止条例  
16 土壌汚染対策法  
17 県立自然公園条例 県立自然公園内
18 文化財保護法 史跡・名勝天然記念物指定地
19 県文化財保護条例 史跡・名勝天然記念物指定地
20 宅地造成等規制法 宅地造成工事規制区域
21 採石法 (※該当しない)
22 砂利採取法 (※該当しない)
23 自然公園法 国立公園内
24 鳥獣保護法 鳥獣保護区特別保護地区
25 自然環境保全条例 県指定の自然環境保全地域
及び緑地環境保全地域内
26 自然環境保全法 国指定の自然環境保全地域内
27 街道景観条例 街道景観形成地区内

※詳細はメガソーラー相談窓口一覧を参照