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 出版契約書サンプル
 出版権について
 条文 出版権



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出版契約書(サンプル)

取引の指針となる契約書を作成します。

契約書の目的は
1.契約の目的を明確にすること。
2.相手方の債務不履行(契約の目的の不履行)に対する対処を決めること。
3.不測の事態が発生した場合の対処法を決めること。
  対処方法の基本は民法で示されますが契約内容に関連した法令でも示されます
4.想定できるトラブルへの対処法を決めること。
 
契約書はスムーズな取引の指針となります。

出版契約書サンプル

契約書目次
 第1条 出版権の設定 契約の目的(出版権
 第2条 出版権の内容 契約の目的(出版権
 第3条 甲の利用制限  
 第4条 著作物利用料の支払い 契約の目的
 第5条 本出版物の利用  
 第6条 権利許諾管理の委任等  
 第7条 著作者人格権の尊重 ・著作権
 第8条 発行の期日と方法 契約の目的(出版権
 第9条 贈呈部数  
 第 10 条 増刷の決定および通知義務等 契約の目的(出版権
 第 11 条 改訂版・増補版等の発行 ・出版権
 第 12 条 契約の有効期間 ・出版権
 第 13 条 契約終了後の頒布等  
 第 14 条 締結についての保証  
 第 15 条 内容についての保証  
 第 16 条 二次的利用 ・著作権
 第 17 条 権利義務の譲渡禁止 ・出版権
 第 18 条 不可抗力等の場合の処置  
 第 19 条 契約の解除 ・債務不履行に対する対処
 第 20 条 秘密保持  
 第 21 条 個人情報の取扱い  
 第 22 条 契約内容の変更  
 第 23 条 契約の尊重  
 第 24 条 著作権等の侵害に対する対応  著作権
 第 25 条 特約条項  

契約書本体

出版契約書

著作物名 :                     
著作者名 :                     
著作権者名:                     

(著作権者)(以下「甲」という)と(出版権者)(以下「乙」という)とは、上記著作物(以下「本著作物」という)に係る出版その他の利用等につき、以下のとおり合意する。
 
第1条(出版権の設定)
(1)甲は、本著作物の出版権を乙に対して設定する。
(2)乙は、本著作物に関し、日本を含むすべての国と地域において、第2条第1項に記載の行為を行う権利を専有する。
(3)甲は、乙が本著作物の出版権の設定を登録することを承諾する。
 
第2条(出版権の内容)
(1)出版権の内容は、本著作物を紙媒体出版物(オンデマンド出版を含む)として複製し、頒布することとする。なお、それらの方法により本著作物を利用することを「出版利用」といい、出版利用を目的とする本著作物の複製物を「本出版物」という。
(2)甲は、乙に対し、本出版物の宣伝または販売促進を目的とする場合に限り、本著作物をインターネット等を利用し公衆に送信することを許諾する。
(3)甲は、オンデマンド出版としての利用に限り、乙が第三者に対し、再許諾することを承諾する。
 
第3条(甲の利用制限)
(1)甲は、本契約の有効期間中、本著作物の全部または一部と同一もしくは明らかに類似すると認められる内容の著作物および同一題号の著作物について、前条に定める方法による出版利用を、自ら行わず、かつ第三者をして行わせない。

(2)前項にかかわらず、甲が本著作物の全部または一部を、甲自らのホームページ(ブログ、メールマガジン等を含む。また甲が所属する組織が運営するもの、あるいは他の学会、官公庁、研究機関、情報リポジトリ等が運営するものを含む)において利用しようとする場合には、甲は事前に乙に通知し、乙の同意を得なければならない。
(3)甲が、本契約の有効期間中に、本著作物を著作者の全集・著作集等に収録して出版する場合には、甲は事前に乙に通知し、乙の同意を得なければならない。
(4)本著作物の電子出版としての利用については、甲は乙に対し、優先的に許諾を与え、その具体的条件は甲乙別途協議のうえ定める。
 
第4条(著作物利用料の支払い)
(1)乙は、甲に対し、本著作物の出版利用に関し、別掲のとおり発行部数等の報告および著作物利用料の支払いを行う。
(2)乙が、本出版物を納本、贈呈、批評、宣伝、販売促進、業務等に利用する場合(●●部を上限とする)、および本著作物の全部または一部を宣伝の目的で公衆に送信する場合については、著作物利用料が免除される。
 
第5条(本出版物の利用)
(1)甲は、本契約の有効期間中のみならず終了後であっても、本出版物の版面を利用した印刷物の出版または本出版物の電子データもしくは本出版物の制作過程で作成されるデータの利用を、乙の事前の書面による承諾なく行わず、第三者をして行わせない。
(2)前項の規定は、甲の著作権および甲が乙に提供した原稿(電磁的記録を含む)の権利に影響を及ぼすものではない。
 
第6条(権利許諾管理の委任等)
(1)本著作物が以下の方法で利用される場合、甲はその権利許諾の管理を乙に委任する。
①本出版物のうち紙媒体出版物の複製(複写により生じた紙媒体複製物の譲渡およびその公衆送信、ならびに電子媒体複製等を含む)
②本出版物のうち紙媒体出版物の貸与
(2)甲は、前項各号の利用に係る権利許諾管理については、乙が著作権等管理事業法に基づく登録管理団体(以下「管理団体」という)へ委託しその利用料を受領すること、および管理団体における著作物利用料を含む利用条件については、管理団体が定める管理委託契約約款等に基づいて決定されることを、それぞれ了承する。
(3)乙は、前項の委託によって乙が管理団体より、本著作物の利用料を受領した場合は、別掲の記載に従い甲への支払いを行う。
 
第7条(著作者人格権の尊重)
 乙は、本著作物の内容・表現または書名・題号等に変更を加える必要が生じた場合には、あらかじめ著作者の承諾を得なければならない。
 
第8条(発行の期日と方法)
(1)乙は、本著作物の完全原稿の受領後●ヵ月以内に出版を行う。ただし、やむを得ない事情があるときは、甲乙協議のうえ出版の期日を変更することができる。また、乙が本著作物が出版に適さないと判断した場合には、乙は、本契約を解除することができる。
(2)乙は、価格、造本、製作部数、増刷の時期、宣伝方法およびその他の販売方法を決定する。
 
第9条(贈呈部数)
(1)乙は、本出版物の発行にあたり、初版第一刷の際に●●部、増刷のつど●●部を甲に贈呈する。オンデマンド出版については、甲乙協議のうえ決定する。

(2)甲が寄贈等のために紙媒体出版物(オンデマンド出版を除く)を乙から直接購入する場合、乙は、本体価格の●●%で提供するものとする。
 
第10条(増刷の決定および通知義務等)
(1)乙は、本出版物のうち紙媒体出版物の増刷を決定した場合には、あらかじめ甲および著作者にその旨通知する。
(2)乙は、前項の増刷に際し、著作者からの修正増減の申入れがあった場合には、甲と協議のうえ通常許容しうる範囲でこれを行う。
(3)乙は、オンデマンド出版にあっては、著作者からの修正増減の申入れに対しては、その時期および方法について甲と協議のうえ決定する。
 
第11条(改訂版・増補版等の発行)
本著作物の改訂または増補等を行う場合は、甲乙協議のうえ決定する。
 
第12条(契約の有効期間)
  本契約の有効期間は、契約の日から満●●ヵ年とする。また、本契約の期間満了の3ヵ月前までに、甲乙いずれかから書面をもって終了する旨の通告がないときは、本契約は、同一の条件で自動的に継続され、有効期間を  ヵ年延長し、以降も同様とする。
 
第13条(契約終了後の頒布等)
乙は、本契約の期間満了による終了後も、著作物利用料の支払いを条件として、本出版物の在庫に限り販売することができる。
 
第14条(締結についての保証)
 甲は、乙に対し、甲が本著作物の著作権者であって、本契約を有効に締結する権限を有していることを保証する。
 
第15条(内容についての保証
(1)甲は、乙に対し、本著作物が第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利をも侵害しないこと、および本著作物につき第三者に対して出版権、質権を設定していないことを保証する。
(2)本著作物により権利侵害などの問題を生じ、その結果乙または第三者に対して損害を与えた場合は、甲は、その責任と費用負担においてこれを処理する。
 
第16条(二次的利用)
 本契約の有効期間中に、本著作物が翻訳・ダイジェスト等、演劇・映画・放送・録音・録画等、その他二次的に利用される場合、甲はその利用に関する処理を乙に委任し、乙は具体的条件について甲と協議のうえ決定する。
 
第17条(権利義務の譲渡禁止)
 甲および乙は、本契約上の地位ならびに本契約から生じる権利・義務を相手方の事前の書面による承諾無くして第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
 
第18条(不可抗力等の場合の処置)
 地震、水害、火災その他不可抗力もしくは甲乙いずれの責めにも帰せられない事由により本著作物に関して損害を被ったとき、または本契約の履行が困難と認められるにいたったときは、その処置については甲乙協議のうえ決定する。
 
第19条(契約の解除)
 甲または乙は、相手方が本契約の条項に違反したときは、相当の期間を定めて書面によりその違反の是正を催告し、当該期間内に違反が是正されない場合には本契約の全部または一部を解除することができる。
 
第20条(秘密保持)
 甲および乙は、本契約の締結・履行の過程で知り得た相手方の情報を、第三者に漏洩してはならない。
 
第21条(個人情報の取扱い)
(1)乙は、本契約の締結過程および出版業務において知り得た個人情報について、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)の趣旨に則って取扱う。なお、出版に付随する業務目的で甲の個人情報を利用する場合は、あらかじめ甲の承諾を得ることとする。
(2)甲は、乙が本出版物の製作・宣伝・販売等を行うために必要な情報(出版権・書誌情報の公開を含む)を自ら利用し、または第三者に提供することを認める。ただし、著作者の肖像・経歴等の利用については、甲乙協議のうえその取扱いを決定する。
 
第22条(契約内容の変更)
 本契約の内容について、追加、削除その他変更の必要が生じても、甲乙間の書面による合意がない限りは、その効力を生じない。
 
第23条(契約の尊重
 甲乙双方は、本契約を尊重し、解釈を異にしたとき、または本契約に定めのない事項については、誠意をもって協議し、その解決にあたる。
 
第24条(著作権等の侵害に対する対応)
 第三者により本著作物の著作権が侵害された場合、または本契約に基づく甲または乙の権利が侵害された場合には、甲乙は協力して合理的な範囲で適切な方法により、これに対処する。
 
第25条(特約条項)
 本契約書に定める条項以外の特約は、別途特約条項に定めるとおりとする。

出版権について

①出版権の設定

 著作者(「複製権者」)は、出版権を設定することができる。
 質権が設定されているときは、質権権者の承諾を得た場合に、出版権を設定することができる。

②出版権の内容

 出版権者は、著作物を原作のまま文書又は図画として複製する権利を専有する。
 最初の出版があつた日から三年を経過したときは、複製権者は、著作物を全集に収録して複製することができる。※出版契約で別段の定めが出来る。
 出版権者は、他人に対し、著作物の複製を許諾することができない。

③出版の義務

 出版権者は、次に掲げる義務を負う。
 (※出版契約で別段の定めをすることが出来る。)
 ①複製権者から原稿の引渡しを受けた日から6月以内に出版すること。
 ②慣行に従い継続して出版すること。

④著作物の修正増減

 著作者は、あらためて複製する場合には、著作物に修正又は増減を加えることができる。
 出版権者は、あらためて複製しようとするときは、著作者にその旨を通知しなければならない。

⑤出版権の存続期間

出版権の存続期間は、出版契約で定める。
出版権は、出版権設定契約に定めがないときは、最初の出版から3年で消滅する。

⑥出版権の消滅の請求

出版権者が「出版の義務」に違反したときは、複製権者は、出版権を消滅させることができる。
著作者は、その著作物の出版を廃絶するために、出版権を消滅させることができる
その場合、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償すること。

⑦出版権の制限 (著作者の承諾なしに利用することができる)

以下の規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。
第30条、  (私的使用のためのコピー
第30条の2、(付随対象著作物の利用)
第30条の3、
第31条、  (図書館等における複製等)
第32条、  (引用
第33条   (同条第4項において準用する場合を含む。)、
第33条の2、(教科用図書等への掲載)
第34条、  (学校教育番組の放送等)
第35条、  (学校その他の教育機関における複製等
第36条、  (試験問題としての複製等
第37条、  (視覚障害者等のための複製等)

第37条の2、(聴覚障害者等のための複製等)
第39条、  (時事問題に関する論説の転載等)
第40条、  (政治上の演説等の利用)
第41条   (時事の事件の報道のための利用)

第42条   (裁判手続等における複製)
第42条の2、(行政機関情報公開法等による開示のための利用)
第42条の3 (公文書管理法等による保存等のための利用)
第46条   (公開の美術の著作物等の利用)
第47条   (美術の著作物等の展示に伴う複製)
第47条の2 (美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等)
(※)「著作権者」とあるのは、「出版権者」と読み替える。

⑧出版権の譲渡等

出版権は、複製権者の承諾を得た場合に限り、譲渡又は質権の目的とすることができる。

⑨出版権の登録

次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
 ①出版権の設定、移転、変更、消滅、処分の制限
 ※移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)
 ※消滅(混同又は複製権の消滅によるものを除く。)
 ②出版権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅、処分の制限
 ※消滅(混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。)
第三章 出版権
(出版権の設定)
第七十九条 第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者(以下この章において「複製権等保有者」という。)は、その著作物について、文書若しくは図画として出版すること(電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物により頒布することを含む。次条第二項及び第八十一条第一号において「出版行為」という。)又は当該方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信(放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この章において同じ。)を行うこと(次条第二項及び第八十一条第二号において「公衆送信行為」という。)を引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。

2 複製権等保有者は、その複製権又は公衆送信権を目的とする質権が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるものとする。

(出版権の内容)
第八十条 出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。
①頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利(原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。
②原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利

2 出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版行為又は公衆送信行為(第八十三条第二項及び第八十四条第三項において「出版行為等」という。)があつた日から三年を経過したときは、複製権等保有者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物について、全集その他の編集物(その著作者の著作物のみを編集したものに限る。)に収録して複製し、又は公衆送信を行うことができる。

3 出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができる。

4 第六十三条第二項、第三項及び第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「著作権者」とあるのは「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出版権者」と、同条第五項中「第二十三条第一項」とあるのは「第八十条第一項(第二号に係る部分に限る。)」と読み替えるものとする。

(出版の義務)
第八十一条 出版権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、その出版権の目的である著作物につき当該各号に定める義務を負う。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一 前条第一項第一号に掲げる権利に係る出版権者(次条において「第一号出版権者」という。) 次に掲げる義務
①複製権等保有者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について出版行為を行う義務
②当該著作物について慣行に従い継続して出版行為を行う義務

二 前条第一項第二号に掲げる権利に係る出版権者(次条第一項第二号において「第二号出版権者」という。) 次に掲げる義務
①複製権等保有者からその著作物について公衆送信を行うために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について公衆送信行為を行う義務
②当該著作物について慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務

(著作物の修正増減
第八十二条 著作者は、次に掲げる場合には、正当な範囲内において、その著作物に修正又は増減を加えることができる。
一 その著作物を第一号出版権者が改めて複製する場合
二 その著作物について第二号出版権者が公衆送信を行う場合

2 第一号出版権者は、その出版権の目的である著作物を改めて複製しようとするときは、その都度、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない。

(出版権の存続期間)
第八十三条 出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。

2 出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版行為等があつた日から三年を経過した日において消滅する。

(出版権の消滅の請求)
第八十四条 出版権者が第八十一条第一号(イに係る部分に限る。)又は第二号(イに係る部分に限る。)の義務に違反したときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができる。

2 出版権者が第八十一条第一号(ロに係る部分に限る。)又は第二号(ロに係る部分に限る。)の義務に違反した場合において、複製権等保有者が三月以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができる。

3 複製権等保有者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなつたときは、その著作物の出版行為等を廃絶するために、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。ただし、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償しない場合は、この限りでない。

第八十五条 削除
(出版権の制限
第八十六条 第三十条第一項(第三号を除く。次項において同じ。)、第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十一条第一項及び第三項後段、第三十二条、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第一項及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項並びに第四十六条から第四十七条の二までの規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合において、第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十五条第一項、第四十二条第一項及び第四十七条の二中「著作権者」とあるのは、「出版権者」と読み替えるものとする。

2 前項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文(同条第二号に係る場合にあつては、同号)、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項又は第四十七条の二に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす。

3 第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十一条第三項前段、第三十二条第一項、第三十三条の二第四項、第三十五条第二項、第三十六条第一項、第三十七条第二項及び第三項、第三十七条の二(第二号を除く。)、第四十条第一項、第四十一条、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条の二並びに第四十七条の六の規定は、出版権の目的となつている著作物の公衆送信について準用する。この場合において、第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十五条第二項、第三十六条第一項及び第四十七条の二中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、第四十七条の六ただし書中「著作権」とあるのは「出版権」と読み替えるものとする。

(出版権の譲渡等)
第八十七条 出版権は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、その全部又は一部を譲渡し、又は質権の目的とすることができる。

(出版権の登録)
第八十八条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
一 出版権の設定、移転(相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。)、変更若しくは消滅(混同又は複製権若しくは公衆送信権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限
二 出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限