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開発許可申請手続き

無料相談窓口

090-4241-8405
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(年中無休)

ページ案内

許可申請の流れ
 開発許可(29条)
 建築許可(43条)
申請書類について
 基本書類(29条)
 調整区域用(34条)
開発許可の基準
 一般基準(29条)
 調整区域(34条)

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▼市街化調整区域
調整区域での許可条件


許可の種類

開発許可申請(法29条)
 市街化調整区域内で建物を建てるために造成を行うとき。
建築許可申請(法42条) 
 開発許可を受けて建てた建物の改築や増築や用途変更するとき。
建築許可申請(法43条) 
 造成済等で造成の必要のない土地に建物を建てるとき。
建築制限解除申請
 開発行為が完了したとき、土地は更地の状態でなければなりません。
 開発が完了した時点で建築物がある場合は、制限解除申請が必要です。  
60条の証明書の交付申請
 「建築確認」を取得する場合に必要です。
 建築確認を申請する建物が、開発許可又は建築許可されたものであることの証明 

料金の目安について

作業項目 参考料金 備考
開発許可申請
建築許可申請
70,000円~
50,000円~
図面作成以外の手続き
図面   開発担当建築事務所より提供
測量   300,000円 参考値
一般的な分家住宅の場合
土地家屋調査士 
500㎡以内
申請手数料 8,600円~ 0.1ha]以下の場合
面積による
※実際に合わせてお見積いたします。

メガソーラー発電所建設のための土地利用について

メガソーラ発電所のための土地利用については、原則として開発許可申請は必要ありません。
ただし設置設備によっては許可申請が必要となりますので、県の土木事務所へ相談します。 詳しくはメガソーラ発電所建設のための土地利用ページをご覧下さい。

対象の土地を知る。

●開発規模による規制
区域 開発許可
原則 例外(開発規模条件) 例外(目的条件) 
都市計画
区域外  
不要 1ha以上、許可が必要 農業、林業関連の施設、許可不要
都市計画
区域内
非線引き
区域
必要 3000㎡未満、許可不要 農業、林業関連の施設、許可不要 
線引き
区域
市街化
区域
必要 1000㎡未満、許可不要   
市街化調整
区域
必要 例外なし 農業、林業関連の施設、許可不要
※1,000㎡を超える土地開発の場合、市町村との事前協議が必要になります。
都市計画法による規制の他、農地法、場合によっては森林法、自然公園法など法令による様々な規制がありますので、開発計画に先立って、関連する法令の確認が必要になります。

手続きの流れ

開発許可申請(29条)市街化調整区域内
事前相談 あらかじめ、許可が可能か、管轄する部署と相談します。
 ◎参考文書(位置図、土地登記事項、土地利用図簿など

行政書士がお引き受けいたします。
開発許可申請 土地の開発許可申請(法29条)
 ◎添付文書(申請書類参照)
 
建築物を残す場合は建築制限解除申請が必要です。
 
作成提出代行:行政書士がお引き受けします
許可 標準処理期間
 20日(宇都宮市)
 25日(県土木事務所管轄)
工事着手届け 工事着工届け
 ◎添付書類なし
 
作成提出代行:行政書士がお引き受けします
土地造成工事
工事開始

工事完了
工事現場には標識が必要です。
 
工事完了届け 工事完了届け
 ◎添付文書(土地利用計画図、現況写真)
 
60条証明書(※都市計画法施行規則第60条の証明書)交付申請
 ◎添付文書なし
 
作成代行:行政書士がお引き受けします


建築許可申請(43条)市街化調整区域内
事前相談 既に宅地となっている場合、 開発行為(土地の造成工事)はないので建築許可申請となります。
審査基準は開発許可申請と同じですので、提出添付書類も開発許可申請と同じものです。
 
行政書士がお引き受けいたします。
建築許可申請 市街化調整区域での建築許可申請(法43条)
 ◎添付文書(申請書類参照)
60条証明書交付申請
 ◎添付文書なし
 
作成提出代行:行政書士がお引き受けします
許可 標準処理期間
 15日(宇都宮市)
 20日(県土木事務所管轄)
 
建築許可書と60条証明書を同時に取得します。
  
作成提出代行:行政書士がお引き受けします

申請書類

提出書類①(一般基準(第29条)に係わる書類)
文書・証明書
     自己用住宅の場合  自己の業務用の場合
1. 申請書 ・開発許可申請書又は建築許可申請書 
2. 権利者一覧 ・2筆以上の場合 
3 権利者の同意書 ・実印押印 ・印鑑証明添付 
4 土地登記事項証明書   
5 法人登記事項証明書   
6 委任状 ・行政書士に委任する場合 
7 設計資格  ・1ha未満は不要  
8 設計説明書 ×  
9 資金計画 ×  ・1ha未満は不要
10 資力申告書  × ・1ha未満は不要
11 能力証明書 × ・1ha未満は不要
12 公共施設    
13 公共施設   
14 公共施設   
15 公共施設   
16 排水先協議書   
17 消防施設協議書 × ・消防署との協議
18 その他   
図面 
位置図  (1/50000以上)
2 公図写し  
3 開発区域図 (1/2500以上)
4 現況図 (1/2500以上)
地形、開発区域の境界、
開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設
樹木又は樹木の集団(令28条の2)
切土又は盛土を行う部分の表土の状況 
5. 土地利用計画図 (1/1000以上)
開発区域の境界
公共施設の位置及び形状
予定建築物等の敷地の形状
敷地に係る予定建築物等の用途
公益的施設の位置
樹木又は樹木の集団の位置
緩衝帯の位置及び形状 
6. 造成計画平面図 (1/1000以上)
開発区域の境界、
切土又は盛土をする土地の部分、
がけ(三十度を超える角度を成す土地で硬岩盤以外のもの)
擁壁の位置
道路の位置、形状、幅員及び勾配 
7. 造成計画断面図 (1/200以上)
・切土又は盛土をする前後の地盤面 
8. 排水施設計画平面図 (1/500以上)
・排水区域の区域界
・排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、
・水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称 
9 排水設備構造図 (1/50以上) 
10 給水施設計画平面図 (1/500以上)
・給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法
・消火栓の位置
(排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。) 
11 がけの断面図 がけの高さ、勾配及び土質(土質及びその地層の厚さ)、
切土又は盛土をする前の地盤面
がけ面の保護の方法 《留意事項》
切土をした土地の高さが2メートルを超えるがけ、
盛土をした土地の高さが1メートルを超えるがけ
切土・盛土を同時にした土地の高さが2メートルを超えるがけについて作成すること。
擁壁で覆われるがけ面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。
12 擁壁の断面図 ・擁壁の寸法及び勾配、
・擁壁の材料の種類及び寸法、
・裏込めコンクリートの寸法、
・透水層の位置及び寸法、
・擁壁を設置する前後の地盤面、
・基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法 
13 求積図 (1/1000以上) 
14 計算書  
15 予定建築物
の平面・立面図
  

提出書類②(市街化調整区域での許可基準(第34条)に係わる書類)
第34条の許可基準は1号から14号まであり、それぞれに対応した書類が必要です。
以下は14号のなかの分家住宅の許可に係わる書類です。
第34条14号関係
1. 市街化調整区域内に長期居住する者のための自己用住宅
1. 申請者の住民票 ・申請地・隣接地に15年以上の居住歴
2. 住宅を必要とする理由書 ・借家等の場合は契約書の写し添付
3. 50戸連たん図 ・又は3ヘクタール内20戸連たん図
4. 住宅地図及び50戸連たん名簿 ・又は住宅地図及び20戸以上名簿
5. 地図及び住宅地図 ・縮尺1/2,500以上)
6. 無資産証明書  
7. 固定資産(土地)課税台帳 ・固定資産(土地)課税台帳登録事項証明書
 
2. 自己用住宅を所有する世帯の親族のための住宅
1. 住宅所有者の3親等以内の親族
の戸籍謄本
 
2. 申請人世帯の戸籍謄本  
3. 申請者の住民票  
4. 住宅を必要とする理由書 ・借家等の場合は契約書の写し添付
5. 無資産証明書 ・申請者が無資産であること
6. 住宅の登記事項証明書  
7. 固定資産(土地)課税台帳 ・固定資産(土地)課税台帳登録事項証明書
 
3. 線引き前から親族が所有する土地における住宅
1. 申請地の所有者の戸籍謄本  
2. 申請地の所有者の住民票  
3. 申請人世帯全員の戸籍謄本  
4. 申請人世帯全員の住民票  
5. 住宅を必要とする理由書 ・借家等の場合は契約書の写し添付
6. 無資産証明書  
7. 20戸連たん図  
8. 住宅地図及び20戸以上名簿  
9. 固定資産(土地)課税台帳 ・固定資産(土地)課税台帳登録事項証明書
 
4. 自己用住宅の敷地拡張
1. 住民票、  
2. 評価証明(家屋)  
3. 拡張を必要とする理由書  
4. 固定資産(土地)課税台帳 ・固定資産(土地)課税台帳登録事項証明書

開発許可基準

・非線引き区域では開発面積が3,000㎡以下の場合、許可は必要ありません。
・市街化区域では開発面積が1,000㎡以下の場合、許可は必要ありません。
・市街化調整区域では例外なく第34条による許可が必要です。

一般基準(法第29条)

第1項 都市計画区域内における開発許可について、原則許可が必要。
ただし、以下の各号に該当する場合、許可は必要ない。
第1号 開発規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの。
・準都市計画区域:3000㎡未満
・非線引き区域:3000㎡未満
・市街化区域:1000㎡未満
第2号 市街化調整区域、非線引き区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、
・農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物
・これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物
第3号 駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
第4号 都市計画事業の施行として行う開発行為
第5号 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
第6号 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
第7号 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
第8号 防災街区整備事業の施行として行う開発行為
第9号 公有水面埋立法 第二条第一項 の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第二十二条第二項 の告示がないものにおいて行う開発行為
第10号 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
第11号 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
第2項 都市計画区域外における開発許可について、原則許可は必要ないが、1ヘクタール以上の開発の場合、許可が必要。
ただし、以下の各号に該当する場合は、許可必要ない。
第1号 農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物
又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
第2号 前項第三号、第四号及び第九号から第十一号までに掲げる開発行為
第3項  


市街化調整区域における許可基準(法第34条)

  開発許可要件
第1号 ・当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する政令で定める公益上必要な建築物(学校、福祉施設、病院)
・これらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
第2号 市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
第3号 温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、当該特別の条件を必要とするため市街化区域内において建築し、又は建設することが困難なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
第4号 農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物で第二十九条第一項第二号の政令で定める建築物以外のものの建築又は市街化調整区域内において生産される農産物、林産物若しくは水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物若しくは第一種特定工作物の建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為  
第5号  特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律 (平成五年法律第七十二号)第九条第一項 の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第二条第三項第三号 の権利に係る土地において当該所有権移転等促進計画に定める利用目的(同項第二号 に規定する農林業等活性化基盤施設である建築物の建築の用に供するためのものに限る。)に従つて行う開発行為
第6号 都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となつて助成する中小企業者の行う他の事業者との連携若しくは事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為  
第7号 市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、これらの事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において建築し、又は建設することが必要なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
第8号  政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は第一種特定工作物で、市街化区域内において建築し、又は建設することが不適当なものとして政令で定めるものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
第9号 前各号に規定する建築物又は第一種特定工作物のほか、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当なものとして政令で定める建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為  
第10号 地区計画又は集落地区計画の区域(地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為 
第11号  市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね五十以上の建築物(市街化区域内に存するものを含む。)が連たんしている地域のうち、政令で定める基準に従い、都道府県()の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの
第12号  開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの
第13号 区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた者で、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して六月以内に国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものが、当該目的に従つて、当該土地に関する権利の行使として行う開発行為(政令で定める期間内に行うものに限る。)  
第14号 都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為
1 市街化調整区域内に長期居住する者のための住宅
2 自己用住宅を所有する世帯の親族のための住宅
3 線引き前から親族が所有する土地における住宅
4 市街化区域に隣接・近接する等の既存の宅地における自己用住宅
5 自己用住宅の敷地拡張
6 既存宅地の確認を受けた土地における住宅
7 地区集会所等
8 農産物直売所
9 社寺仏閣及び納骨堂
10 自己用住宅の敷地内における自己業務用建築物
11 市街化調整区域内に長期居住する者のための小規模工場等
12 地域振興のための工場等
13 大規模な流通業務施設
14 工場等の敷地拡張
15 市街化区域内にある工場の隣接する市街化調整区域への敷地拡張
16 研究施設
17 従業員住宅
18 小規模管理施設
19 レクリェーション施設等
20 介護付き有料老人ホーム
21 介護老人保健施設
22 調剤薬局
23 土地区画整理事業の施行区域内における開発行為
24 収用対象事業の施行に伴う建築物
25 建築基準法第39条第1項の災害危険区域等に存する建築物の移転
26 既存建築物の建替え等
27 建築物の用途変更

14号の分家住宅に係わる許可条件

1 市街化調整区域内に長期居住する者のための住宅
(1)開発区域は、次のいずれかに該当するものであること。
ア:50以上の建築物(市街化区域内を含む。)の敷地が50メートル以内(1カ所に限り60メートル以内でも可)の間隔で存している地域内であること。
イ:開発区域を含んだ3ヘクタール(半径100mの円又は100m×100mの正方形3ケ連続)内に、主たる建築物(市街化区域内を含む。)が20以上存していること。
(2)申請者は、市街化調整区域(申請地を含む町又は当該町に隣接する町に限る。)に通算して15年以上居住している者(かつて居住していた者を含む。)であること。
(3)専用住宅であること。
(4)やむを得ない事由があること。
(5)開発区域の面積は、500平方メートル以下であること。
2 自己用住宅を所有する世帯の親族のための住宅
(1)市街化調整区域内に自己用住宅を所有する世帯の世帯主の3親等以内の親族が、当該世帯主が居住している住宅の敷地内又はその隣接地において行うものであること。
(現在又は過去に世帯主と住居及び生計を一にしている者に限る。)
(2)専用住宅であること。
(3)やむを得ない事由があること。
(4)開発区域の面積は、500平方メートル以下であること。
3 線引き前から親族が所有する土地における住宅
(1)開発区域は、次のすべての要件に該当するものであること。
ア:線引き前から引き続き申請者の親族が所有する土地であること。ただし、農用地利用の合理化のための交換により取得した等の特段の理由がある場合は、この限りでない。
イ:現在、申請者の3親等以内の血族が所有している土地又は申請者が所有している土地(直近の所有者が申請者の3親等以内の血族である場合に限る。)であること。
ウ:おおむね20以上の建築物(市街化区域を含む。)の敷地が50メートル以内(1か所に限り60メートル以内でも可)の間隔で存している地域の土地であること。
ただし、当該区域に申請者又は申請者の父母若しくは祖父母(申請者と現に住居及び生計を一にしている者又は過去に住居及び生計を一にしていた者に限る。)が適当な土地を所有していない場合は、この限りでない。
(2)専用住宅であること。
(3)やむを得ない事由があること。
(4)
開発区域の面積は、500平方メートル以下であること。
4 市街化区域に隣接・近接する等の既存の宅地における自己用住宅
(1)線引き前から存する自己用住宅又は開発許可若しくは建築許可(既存宅地の確認(旧都市計画法第43条第1項第6号の規定による既存宅地の確認をいう。以下同じ。)を含む。)を受けて建築した自己用住宅の建替え等のために行う敷地の拡張であること。
(2)拡張しようとする土地は、従前の土地に隣接する土地であること。
(3)予定建築物の用途は、従前の用途と同一であること。
(4)開発区域の面積は、既存の敷地を含めて500平方メートル以下であること。