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遺言書の形式要件
・遺言書の内容
 ①相続財産は明確に
 ②遺言執行人の指定
 ③遺留分を考慮する
 ④付言事項とは
遺言書サンプル

公正証書遺言の手続き

公正証書遺言の費用
・手続きの流れ

エンディングノート

エンディングノート

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遺言書 ・エンディングノート


相続手続きではエンディングノートでも十分です。

相続手続きにおいて遺産分割は、「遺言書」又は「遺産協議での相続人全員の合意」のどちらかで決定されます。
具体的には以下の5つのパターンが考えられます。
1.遺言書があったので、遺言書の通り分割した。相続人から異論はなかった。
2.遺言書はあったが、相続人全員の合意で遺言書とは異なる分割をした。
3.遺言書はあったが、分割方法に不満があったので、裁判を申し立てた。
  (一般的には、遺言書の内容に沿った決定がなされます)
4.遺言書が無かったので、分割方法について相続人全員で話し合い、合意した。
5.遺言書が無かったので、分割方法について相続人全員で話しあったが、合意できなかったので家庭裁判所に調停を申立てた。(一般的には法定分割が提示されます)
 
相続関係人全員の合意が得られるのであれば、遺言書は必ずしも必要ではありません。本人の意思を伝えるエンディングノートで十分です。相続人がエンディングノートに書かれた故人の考えを受けとめ、相続人全員で話し合い合意することが一番良いことです。  

遺言書が必要な場合とは?

遺言書が必要なのは、遺産分割で相続に関係する人達全員の合意が難しいと思われる場合や事業継承のため相続を確実にする場合です。
例えば
・兄弟が多い
・相続人の間で交流が全くない
・不動産が沢山ある
・事業継承(農地をふくむ)で一人にまとまった財産を相続させる場合。
 
遺言書でも法的効力があるのは次の2つだけです。
① 公正証書遺言
② 検認済でかつ有効な自筆証書遺言
遺言書は法的効力(強制力)があるので、要件は厳格です。従って作成には費用と手間がかかります。  

遺言書を作成し、エンディングノートも作成しましょう。

遺言書は財産の相続
財産の処分の他にも葬儀のやりかたや友人への連絡方法など言い残すことはたくさんあります。
遺言書とは別にエンディングノートを作ることは必要です。

エンディングノートを手軽に作成する「e遺言」の紹介

電子遺言「e遺言」とは?

電子遺言バンク(株)が提供するインターネットを活用したエンディングノート作成・保管サービスです。エンディングノート手軽に作成でき、安全に保管できます。

電子遺言「e遺言」の特徴

・パソコンで作成するので、何時でも書き込み、書き直し、追加ができる。
 思いついたら書き込んでおき、週一回内容を整理するとゆうような使い方ができる。
・今は家族に言い難いが、万が一の時は家族にとって必要な事を書き込んでおける。
 例えば返済中の借金など。

電子遺言「e遺言」の詳細

①「e遺言」をお預かりして、ご本人が亡くなられた時に情報を受取人へ開示します。
②「e遺言」のお預かりはインターネットを利用して行いますので、パソコンを操作するだけで済みます。
③「e遺言」の作成は「e遺言」の画面を使って行いますので、パソコン以外何も準備する必要はありません。
④「e遺言」は何時でも、書き換えられます。
⑤「e遺言」で残せるのは、財産目録や交友記録、引継ぎ、自分史、家族へのメッセージなどの他画像(写真)や音声(肉声)、ビデオレター(動画)も残せます。
⑤万全のセキュリティで管理され、ご本人が亡くなるまで情報は受取人へ開示されません。
注意点:「e遺言」は、民法で規定された遺言書とは様式が異なるため法的効力はありません。
  法的効力のある遺言書が必要な場合は、別途「遺言書」を作成することが必要です。

電子遺言「e遺言」はこちらから

※当事務所は、電子遺言バンク(株)との提携により「電子遺言(e遺言)」を割引特典で利用できる紹介コードをお客様のためにご準備しています。
*通常料金:月額525円(税込)→割引特典:月額315円(税込)

電子遺言の利用をご希望の方は、新規登録の画面で当事務所の紹介コード(84291607)を入力して申し込んでください。
 
「e遺言」のホームページはこちら -> 電子遺言
 (e遺言の「お試し版」があります)
「e遺言」の使い方についての質問・ご相談は当事務所でも承ります。

■■■ 遺言書の基礎知識 ■■■


遺言書作成の留意点

遺言書が民法上の形式要件を満たすこと

・民法は遺言状の形式として、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3つを規定しています。遺言書は、このどれかの形式である必要があります。
・それぞれの遺言書の要件と特徴は以下です。

1.自筆証書遺言

要件 ・すべて遺言者自身の自筆で書くこと。代筆は認められません。
   ・遺言書には①日付、②署名(住所、氏名)、③押印する。
特徴 ・特別な手続きはなく、手数料などの費用もかからない。
   ・ただし、遺言書を執行するには、裁判所での検認手続きが必要です。
    検認のない遺言書は有効と認められません。

2.公正証書遺言

要件 ・公証役場で公証人の認証を受けること。
特徴 ・自筆の必要がないが、公証役場への出頭などの手続きが必要。
   ・公証人手数料などの費用がかかる。
   ・公証人が作成するので、信頼性が高く、
   ・原本は公証役場で保管されるので、紛失、隠匿、改変などの危険がない
   ・遺言執行の際に、検認の必要ないので、直ちに執行できる。

3.秘密証書遺言

 あまり使われないので(略)


遺留分を考慮すること

・遺留分が考慮されていなくても、遺言書の法的効力に影響はありませんが、遺留分請求権は遺言者の意思に優先しますので、遺留分請求があった場合を想定して、分配を決めましょう。

遺留分の趣旨

・一般的に、実際の生活においては近親者(法定相続人)は故人の財産にたよるところがあります。その近親者に全く財産を与えないとした場合は、様々な問題発生が予測されます。そこで法律は一定の財産を近親者(法定相続人)に残すよう規定しました。それが遺留分です。

 

遺留分の割合

・相続財産の半分は遺留分に当てなければなりません。各自の遺留分は相続財産の半分の法定相続分になります。
・相続財産の残りの半分は、遺言者が自由に配分することが出来ます。
(遺留分割合例)

相続人が 遺留分
配偶者 子供A 子供B
配偶者のみの場合 相続財産の1/2
配偶者と子供2人の場合 相続財産の1/4 相続財産の1/8 相続財産の1/8
子供のみの場合 相続財産の1/4 相続財産の1/4

※兄弟姉妹には遺留分請求権はありません。

遺留分減殺請求権

・遺留分の規定は「相続人には遺留分を請求する権利権がある」ということで、請求しなければ遺留分を得ることはできません。
・遺留分に実効性をもたせるため、「遺留分減殺請求権」が規定されています。遺留分は裁判所を通さず請求できますが、財産を管理している者が応じない場合は、家庭裁判所に申立てます。
・遺留分請求権の時効は、権利があることを知ってから1年、相続が開始されてから10年です。


遺言書の内容が実行可能であること。

財産や分割方法が曖昧では執行できません。

相続財産が明確であり、分け方が明確であること

遺言書の目的である財産は、確認できるように具体的に書く。
預貯金などの分配は、遺言の時点では絶対金額を把握できないので、割合で示す。
相続財産にならないものの注意する。
・生命保険(受取人が被相続人以外の場合)
・香典

相続人は特定できること

遺言書では法定相続人以外の人でも相続人と指定できます。
遺言執行に際し、本人が特定できるよう住所、名前、生年月日を書くこと。
法定相続人に対しては「相続させる」、法定相続人以外に対しては「遺贈する」と表現し、相続・遺贈を明確にする。

遺言執行人を指定すること

遺言書では遺言執行人を指定しておくこと。
相続手続きの実際は相当煩雑ですので、行政書士などの専門家に委任するのが良いでしょう。
「遺言書サンプル」を参照下さい。

付言事項を添えること

付言事項は遺言書の要件ではありませんが、スムーズな相続のためには有効です。
最初は不満であっても遺言書のように財産を配分した思いを書くことで、相続人は納得することがありあります。

遺言書サンプル



                遺 言 書


遺言者 行政太郎は、次のとおり遺言する。
1.長男行政一郎に次の不動産を相続させる
  (1)土地
     所  在: 宇都宮市山の手一丁目
     地  番: 1119番102
     地  目: 宅地
     地  積: 260.22平方メートル
  (2)建物 
     所  在: 宇都宮市山の手一丁目1119番地
     家屋番号: 1119番102
     種  類: 居宅
     構  造: 木造スレート葺2階建
     床面積 : 1階 88.2平方メートル
           2階 50.33平方メートル
 
2.長女福田さやかに次の財産を相続させる。
  菜の花郵便局の定額貯金(口座番号112237)
 
3.小川吉夫(昭和15年2月5日生 宇都宮市山の手一丁目1992番5)に次の財産を遺贈する
  ふるさと銀行山の手支店の普通預金(口座番号885604)
 
4.以上に定める財産のほか、一切の財産を長男行政一郎に相続させる。
 
5.遺言者は長男行政一郎を遺言執行者に指定する。
  遺言執行者は、その職務を専門家に委任することができる
 
付言事項
長男一郎への思い、長女さやかへの思い、小山吉夫への思い
皆が仲良く暮らすことへの願い
など
平成22年7月24日         ←①

 栃木県宇都宮市山の手1-1     ←②

 行政 太郎       印         ←③

その他

遺言書の保管方法

書き上げた遺言書は封筒に入れほかんします。封筒には「遺言書」と書き名前を書きます。
金庫や保管ケースを用意し、遺言書と関連する通帳や証書などまとめて保管しておく。相続手続きに於いて印鑑は必要ないので、安全のため別の場所に保管しましょう。

公正証書遺言書作成手続き

公正証書遺言の意義

公証人のチェックを受けるため、確実性があります。相続人の間での相続合意が困難と思われる場合は有効なものとなります。

公正証書にかかる費用

①公証人手数料
 遺言者の財産総額や分け方により異なります。(下記の表参照)
 ※ 相続人や受遺者ごとに計算するので、複数人いればそれぞれの手数料を合算します。

目的の価額 手数料(相続人1人当たり)
        ~  100万円まで 5,000円
 100万円超~  200万円まで 7,000円
 200万円超~  500万円まで 11,000円
 500万円超~ 1,000万円まで 17,000円
1,000万円超~ 3,000万円まで 23,000円
3,000万円超~ 5,000万円まで 29,000円
5,000万円超~    1億円まで 43,000円

②遺言手数料(11,000円)
  相続財産が1億円未満の場合に支払います。相続人の数は関係ありません。
③用紙代
 一枚当たり250円で、一般的なケースでは合計3,000円前後となります
④その他
 公証人を自宅や病院に呼んで遺言書を作成した場合は、
 ①の公証人手数料が通常の5割増しになるほか、日当(2万円、4時間内は1万円)と交通費(実費)
 が必要となります。

【公正証書費用例】

5,000万円の財産を相続人3人が均等に相続した場合

公証人手数料 23,000円×3人=69,000円
遺言手数料 11,000円
用紙代 3,000円
合 計 83,000円

手続きの流れ

事前の準備  

1.相続人の調査(相続人一覧、家系図作成)
2.財産内容の確認(財産目録作成)
3.証人2名の選任(行政書士に依頼)

証人になれない者
1.法定相続人
2.法定相続人の配偶者・直系血族
3.公証人の配偶者・親族、公証役場の従業員

下書き ・特別受益
・寄与分
・遺留分
を考慮し、トラブルにならない遺言書を書きます。
公証役場
必要書類
遺言者を明らかにする資料 ①実印
②印鑑証明
③身分証明書(運転免許書など)
相続人を明らかにする資料 ①戸籍謄本
②住民票
証人に関するもの 証人の住所・氏名・生年月日・職業を記載した文書
認印
住民票
2分
財産をあきらかにするもの ①不動産登記簿
②不動産固定資産評価証明書
③預貯金の詳細を記載した文書

公証役場での手続き

1. 証人立会いの下で、あらかじめ作った下書きを提示します。
2. 公証人が内容を筆記し、書面にて内容を遺言者及び証人に読み聞かせる
3. 公正証書遺言書に遺言者が署名・押印する。
4. 証人が署名・押印する。
5. 公証人が署名、押印する。
6. 公正証書遺言書の正本・謄本が交付される。




遺言書作成に必要な相続財産の調査

相続財産になるもの

●不動産
●預貯金、有価証券(株式、国債、地方債、社債、手形)
●貸付金、売掛金などの金銭債権
●賃貸借権(公営住宅以外)
●損害賠償請求権
●負債(借金)

相続財産にならないもの

●受取人が被相続人以外に指定されている生命保険
●死亡退職金
●祭祀財産(喪主が受け継ぐ)
●一身専属に関わる権利や保証(生活保護受給権、保証人の地位など)
●賃貸借権(公営住宅の場合は審査が必要)
●香典・弔慰金


エンディングノート

子供は2人だし、大した財産は無いし遺言書は必要ないとお考えではないですか。
でも、いざ亡くなれれると残された人は大変苦労することが多いです。
誰に連絡すればいいのか、貯金通帳はどこに、生命保険の証書は、葬儀はどうするなどなど、やらなけれべならないことが沢山あります。
ましてや遺族が知らない借金があるとこれも大変なことです。
 
残された人達が困らによう、書き残しましょう。
 
その手助けになるのがエンディングノートです。

 

●エンディングノートに書き残すこと

区分 項目 主な内容 留意事項
メッセージ 感謝のメッセージ 配偶者宛
子供
兄弟姉妹
親戚
知人
 
連絡先リスト 家族・親族 ①名前
②連絡先
③相手の簡単な紹介
④連絡に関すること
 ・葬儀日時を連絡
 ・葬儀後連絡
 
関係会社・団体 ①名前
②連絡先
③相手の簡単な紹介
④連絡に関すること
 ・葬儀日時を連絡
 ・葬儀後連絡
個人事業主の方は必須
知人・友人 ①名前
②連絡先
③相手の簡単な紹介
④連絡に関すること
 ・葬儀日時を連絡
 ・葬儀後連絡
 
ご近所 ①名前
②連絡先
③相手の簡単な紹介
ご近所は葬儀に参列する
自分の希望 看病・介護について ・延命治療について
・最後の場所
・後見人の指定
認知症に備えて
葬儀について ・葬儀社
・葬儀の規模
・喪主の指定
・葬儀費用の在処
・遺影
 
埋葬について ・永代供養
・散骨
・樹木葬
 
供養について     
財産に関すること  不動産のリスト ①住所
②使用状況
相続財産に関すること
預貯金のリスト ①金融機関名
②口座番号
③連絡先
 
借入金のリスト ①借入機関名
②借入金
③返済方法
③確認方法
 
株式等のリスト ①証券会社名
②銘柄、株数
③連絡先
 
遺言書について 遺言書の保管場所
 


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