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各種の許可申請・届出

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古物営業許可
景観法の届出
温泉の営業許可申請
土壌汚染対策法届出
建設リサイクル法の届出
屋外広告物の表示  

外部リンク





申請には申請書の他、添付文書(住民票などの証明書や図面)が必要です。
添付文書は申請書の内容を証明、補完するためのものです。
行政書士は証明書の取得や図面、文書作成を代行します。
経験を活かして、迅速かつ正確に申請いたします。

また認可後の完了報告書などの手続きを見落としがちです。
行政書士は認可後の手続きを含め、トータルでサポートいたします。

よくある申請・届出

 1.古物営業許可
 2.景観法の届出
 3.温泉の営業許可申請
 4.土壌汚染対策法に基ずく届出
 5.建設リサイクル法の届出
 6.屋外広告物の表示  
  

1.古物営業許可申請

下記の必要書類を管轄警察署の生活安全課に提出します。
・申請書類は2部(原本とコピー)、コピーにも押印が必要です。
・提出時に手数料19,000円を印紙で支払います。
 印紙は各警察署で購入できます。
・標準処理時間は40日ですが、約30日で許可がでます。

申請代行費用

 個人申請:50,000円( 申請手数料(19,000円)、証明書手数料を含む)
 法人申請:60,000円( 申請手数料(19,000円)、証明書手数料を含む)

申請書類

必要書類① 申請書
↓申請書様式  個人  法人  備考 
様式第1号その1(ア)  
様式第1号その1(イ) × 法人の役員に関すること
様式第1号その2 営業所に関すること
様式第1号その3 ○  ホームページに関すること

必要書類② 添付文書
  ↓文書名 個人
営業
法人
営業
営業所の
管理者
備考
 1 住民票
役員全員
○  ・本籍の記載のあるもの
・市役所にて
 2 身分証明書
役員全員
○  ・本籍地の市役所にて 
 3 登記されていないことの証明 ○ 
役員全員
○  ・法務局にて 
 4 略歴書
役員全員
・参考様式あり
・本人の署名・押印
 5 誓約書
役員全員
・様式あり
・本人の署名・押印
 6 法人登記簿 × ×  ・法務局にて
 7 定款 × ×   
 8 営業所の賃貸借契約書 ×  ・自己所有ではない場合
 9 自動車の保管場所の
賃貸借契約書
× ・自己所有ではない場合

事前の準備

1.営業所を確保する。
 申請書では営業所のあり・なしを問われますが、帳簿等の保管が義務付けられますので営業所なしはあり得ません。
 申請された営業所が実在するか管轄警察による事前の現地確認があります。
2.扱い品目を決める。
 申請書には主に取り扱うもの一つと、取り扱うもの全てを申請します。
 また自動車など大物を扱う場合は保管場所をきめることが必要です。
申請書にある古物区分
区分 例示
01 美術品類 書画、彫刻、工芸品等
02 衣類 和服類、洋服類、その他の衣料品
03 時計・宝石類 時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等
04 自動車 その部分品を含む
05 自動二輪 その部分品を含む
06 自動車類 その部分品を含む
07 写真機類  
08 事務機器類 レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、
ファクシミリ装置、事務用電子計算機等
09 機械工具類 電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
10 道具類 家具、じゅう器、運動用具、楽器、ビデオテープ、レコード、CD、DVD等

●じゅう器とは
 店舗で必要な機器、機材全般のこと。
 冷蔵庫、ガス台、カウンター、テーブル、椅子、小型の調理機器など
11 皮革・ゴム製品類  
12 書籍  
13 金券類 商品券、乗車券及び郵便切手

許可取得後に行うこと

●営業所に「古物商許可標識」を掲示する義務があります。
 「古物商許可標識」は栃木県防犯協会で購入出来ます。(2,600円)
 
●6ヶ月以内に事業を開始していない場合、取り消されることがあります。
 これは名義貸しを防止するためですので、正当な理由があれば取り消されるこはありません。
 
●取引記録の保管の義務があります。
 古物商許可証の意義は、盗品売買防止にあります。誰から買って、誰に売ったかを把握できることが必要です。
 
●警察の予告なしの立ち入り検査があります。

許可の意味

古物営業許可の目的は”盗品売買の防止”にあります。
第1条 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

そして、この制度に実効性を持たせるため、違反に罰則を設けています。
第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
①許可を受けないで営業を営んだ者
②偽りその他不正の手段により許可を受けた者
③名義貸しした者


2.景観条例の届出

法令の規定

栃木県景観条例
(建築行為等の届出)
第13条 景観形成重点地区内において建築行為等をしようとする者は、当該建築行為等に着手する日の30日前までに、規則で定めるところにより、建築行為等の種類、場所、着手予定日その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

届出書

別記様式第1号(第9条関係)

景観形成重点地区内建築行為等(変更)届出書
                          年  月  日
栃木県知事 様
         住所 〒 (法人にあっては、主たる事務所の所在地)
    届出者  氏名   (法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
         電話番号             
栃木県景観条例第13条第1項(第2項)の規定により、次のとおり届け出ます。
景観形成重点地区の名称   
建築行為等の場所   
建築行為等の期間 着手予定日 年  月  日 完了予定日 年  月  日
建築行為等の種類
(※1)

建築物 用途  
行為区分 新築・増築・改築・移転・外観の変更

工作物 種類   
用途  
行為区分 新築・増築・改築・移転・外観の変更
景観形成のために特に配慮した事項  
その他の参考事項
(※2)
 
届出の内容に係る照会先(※3) 住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
電話番号   


築行為等の施行内容 建築物 区分 届出部分 既存部分 合計
敷地面積      
建築面積      
延床面積      
高さ      
外観 屋根 仕上材料
(※4)
           
色彩
(※5)
           
外壁等 仕上材料
(※4)
           
色彩
(※5)
           
構造
(※6)
造  階建 造  階建   
工作物 区分 届出部分 既存部分 合計
築造面積      
高さ
(※7)
     
外観 仕上材料
(※4)
      
色彩
(※5)
     
構造
(※6)
      
備考
※1  建築行為等の種類欄には、□にレ点を付け、該当する行為区分を○で囲んでください。 
 ※2  その他の参考事項欄には、この届出に係る行為が他の法令により行政庁の許認可を要する場合にその旨を記入する等、参考となる事項を記入してください
 ※3  届出の内容に係る照会先欄には、届出者以外の者(設計者、工事施行者等)へ照会を希望する場合に記入してください。
 ※4  表面仕上げの材料名を詳しく記入してください
(例:日本瓦、小口タイル、波形スレート等)。また、建築物については、その材料ごとの面積を併せて記入してください。
 ※5  主たる部分についての色調を記入するとともに、できる限り日本工業規格に従いマンセル値を記入してください
(例:濃い茶色(5YR3/3)、薄い茶色(N8)、淡い緑色G6/2))。
また、建築物については、その色彩に係る部分の面積を併せて記入してください
 ※6  木造、鉄筋コンクリート造等の別を記入してください。
 ※7  当該工作物の高さを記入してください。ただし、建築物と一体となって設置される工作物については、括弧書きで地盤面から当該工作物の上端までの高さを併せて記入してください。
 ※8  建築行為等の変更の届出の場合は、変更に係る事項の届出部分の欄に変更後の内容を記入し、その下に変更前の内容を括弧書きで記入してください。
※9  この届出書には、建築行為等の種類に応じて、栃木県景観条例施行規則別表第1に掲げる図書(建築行為等の変更の届出にあっては、当該変更に係るもの)を添付してください。

添付書類一覧

 種類 明示すべき事項   
1 付近見取図  (1) 方位、道路及び目標となる地物
(2) 行為の場所
 
2 配置図 (1) 方位及び縮尺
(2) 敷地の形状
(3) 敷地内における届出に係る建築物等の位置
(4) 届出に係る建築物等と他の建築物等との別
(5) 隣接する道路の位置及び幅員
(6) 植栽樹木等の位置、樹種及び樹高
 
3 平面図 (1) 方位及び縮尺
(2) 寸法
(3) 開口部の位置
外観の変更の場合は不要とする。
4 立面図(2面)  (1) 方位及び縮尺
(2) 寸法
(3) 開口部、付属設備、軒等の位置及び形状
(4) 屋根、外壁その他外観の仕上材料及び色彩
周辺から見た場合に、建築物等が良く見通せる面のものを添付すること。
5 カラー現況写真 (1) 行為地及び建築物等の現況
(2) 行為地周辺の現況
 


景観条例 (一部分)

(目的)
第一条 この条例は、県土の景観形成に関し、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県土の景観形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、景観法その他の景観形成を目的とする法令及び条例と相まって、地域の特性を生かした魅力ある景観形成を図り、もって将来の世代に継承すべき美しい県土の形成に資することを目的とする。

(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 景観形成 優れた景観を保全し、又は創造することをいう。
二 建築物等 建築基準法第二条第一号に規定する建築物及び規則で定める工作物をいう。
三 大規模行為 次に掲げる行為をいう。
イ 建築物等で、その高さ又は面積が規則で定める基準を超えるものの新築、増築、改築、移転又は外観の変更(増築又は改築後において大規模建築物等となる場合における当該増築又は改築を含む。)
ロ 都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為で、その土地の区域の面積が規則で定める基準を超えるもの
四 公共事業 国、地方公共団体及び規則で定める公共的団体が実施する建設事業その他の事業をいう

(建築行為等の届出)
第十三条 景観形成重点地区内において建築行為等をしようとする者は、当該建築行為等に着手する日の三十日前までに、規則で定めるところにより、建築行為等の種類、場所、着手予定日その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3.土壌汚染対策法の届出

土壌汚染対策法の届出

●届出が必要な行為

土地の形質変更(掘削及び盛土)の合計面積が 3,000 ㎡以上となる行為を行
う場合に届出が必要となります。  

●届出を要しない行為

(1) 次のいずれにも該当しない行為
  イ 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること。
  ロ 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと。
  ハ 土地の形質の変更に係る部分の深さが 50cm 以上であること。
    (※伐採届で伐根する場合は該当する)
(2) 農業を営むために通常行われる行為であって、(1)イに該当しないもの。
(3) 林業の作業路網の整備であって、(1)イに該当しないもの。
(4) 鉱山関係の土地(鉱山保安法に規定する鉱山)において行われる形質変更
(5) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為  

届出書一式

A・Bの2部構成です。
A 届出書(様式第6
  ▼添付書類
 1 形質変更しようとする土地の位置図(1/25,000 または 1/10,000 程度)
 2 形質変更する土地のうち、掘削と盛土の位置を明確に示した図
※開発許可申請で提出する造成計画図でOK
 3 登記事項証明書(全部事項証明書)
 4 公図の写し
 5 全ての土地の所有者等の形質変更実施についての同意を示した書類
(届出者が当該土地の所有者等ではない場合)
 
B  土地利用履歴申出書(別記様式
  ▼添付書類
 1 申出書の事項を示す資料(現地写真など)
 2 国土地理院の1974~1978年の航空写真
※インターネットで取得
 

提出部数:3部(1部は受付印が押されて返されます)

 

様式サンプル(記入例付)

届出書(様式第6



以下記入例


「土壌汚染対策法第 4 条第 1 項に係る届出の手引き」より

土地利用履歴申出書(別記様式



以下記入例


「土壌汚染対策法第 4 条第 1 項に係る届出の手引き」より

4.建設リサイクル法の届出

建設リサイクル法

建設リサイクル法、その主な内容

  1. 「建設資材に係る分別解体等」及び「建設資材廃棄物の再資源化等」の義務付け
  2. 発注者(又は自主施工者)による「工事の事前届出」、元請業者からの発注者への書面による報告の義務付け
  3. 解体工事業者の登録制度や技術管理者による解体工事の監督

分別解体等及び再資源化等の実施を確保するための措置

  1. 元請業者は、発注者に対し分別解体等の計画等について、書面を交付して説明すること。
  2. 発注者(又は自主施工者)は、工事着手の7日前までに、届け出ること。
  3. 元請業者は、下請業者に対し届け出事項を告知すること。
  4. 解体工事業者は、営業所や解体工事の現場ごとに、標識を掲示すること。
  5. 元請業者は、再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告すること。
  6. 元請業者は、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存すること。  

届出が必要な行為

 一定規模以上の「対象建設工事」については、「特定建設資材」を現場で分別すること及び知事等への事前届出が義務付けられます。
対象建設工事
 工事の種類 規模の基準 
 建築物解体工事  床面積80平方メートル以上
 建築物新築・増築工事  床面積500平方メートル以上
 建築物修繕・模様替(リフォーム等)  工事金額1億円以上
 その他工作物に関する工事(土木工事等)  事金額500万円以上
特定建設資材
分別解体等が必要となる建設資材 
 コンクリート
 コンクリート及び鉄から成る建設資材
 木材
 アスファルト・コンクリート

届出書一式

届出書
 1.届出書
 2.分別解体等の計画書
添付図書
 1:案内図
 2:設計図書又は写真
 3:工程表

届出書・記載例

届出書


 

分別解体等の計画書




5.屋外広告物の設置

県内で屋外広告物を表示をする場合は、栃木県屋外広告物条例が適用となります。
(宇都宮市、日光市、那須塩原市、那須町のエリアは市町の屋外広告物条例)
県内全域について、屋外広告物を表示をする場合は、原則として許可が必要です。

申請書類

屋外広告物の許可を受けようとする者は、
 0  屋外広告物許可申請書(別記様式第二号)正副二部
  ▼添付書類
 1 広告物の形状等に関する図面
 2 表示又は設置の場所の位置図、平面図
 3 表示又は設置の場所の使用権を証する書面
 4 屋外広告物講習会修了証明書等管理者の資格を証する書面
 

車両に表示される広告物について許可を受けようとする者は、
 0  屋外広告物許可申請書(車両広告物用)(別記様式第二号の二)正副二部
  ▼添付書類
 1 広告物の形状等に関する図面
 2 広告物を表示する車両の通行経路図
 3 広告物を表示する車両の使用権を証する書面
 

野外広告物の禁止地域

・栃木県内は禁止地域か許可地域のどちらかに属し、屋外広告物を表示をする場合は、許可が必要です。ただし、自家用広告物については、許可が不要です
 
・国立公園・県立自然公園や、沿道・沿線などは、原則として屋外広告物を掲出できない禁止地域
なお、案内誘導看板については、許可を受けることにより掲出することができます。
 
・禁止地域以外の県内全域について、原則として許可が必要な許可地域
 
・自己の氏名、名称、店名、商標、自己の事業又は営業内容を表示するため、自己の営業所等に掲出する屋外広告物(自家用広告物)のうち、面積の合計が10平方メートル以内のものについては、禁止地域、許可地域にかかわらず許可が不要です
 この場合においても、許可広告物と同様の基準に適合することが必要です。

<栃木県野外広告条例 ガイドラインより>



広告物のイメージ




<栃木県野外広告条例 ガイドラインより>

許可基準

許可基準詳細

申請手続き代行費用

●代行費用
 6万円~
●代行内容
 1.依頼内容の聞き取り
 2.行政相談・申請内容の確定
 3.申請書作成
 4.申請書提出代行
 5.補正指示対応